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ベトナムのタインホア省公安は16日、POS端末を利用したクレジットカードの現金化や返済代行サービスをめぐる脱税疑惑で、タインホア省とハノイ市の関係者30人を呼び出して事情聴取したと発表した。
警察によると、関係者が認めた取引総額は約15兆ドン（約920億円）に上り、サービスによる収入は1000億ドン弱（約6億1000万円）、脱税が疑われる金額は数百億ドンに達するという。
捜査では、POS端末約400台、クレジットカード約1万枚、携帯電話95台などが押収された。
初期捜査によると、関係者らは個人事業者の情報を利用して銀行口座を開設し、決済仲介業者からPOS端末を借りたり、提携したりしてサービスを展開していた。
SNSなどでクレジットカードの現金化や返済代行を宣伝し、利用者から取引額の1.5〜2％を手数料として徴収していた。
現金化サービスでは、実際には商品やサービスの売買がないにもかかわらず、POS端末でクレジットカード決済を行い、売買取引を装って資金を管理口座へ入金させた後、手数料を差し引いて利用者に現金を渡していた。
クレジットカードの返済代行では、利用者の未払い残高を一時的に立て替え、その後POS端末でカード決済を行って立替金を回収する仕組みだった。
関係者らは事業規模を拡大するため、POS端末を追加で借り入れ、取引を担当する従業員を雇用したほか、SNSや知人を通じて顧客を集めていた。
警察は現在も関係者それぞれの役割や違法行為の実態について捜査を進めており、具体的な氏名は公表していない。
