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ハノイ市で進む国道1号線の拡幅事業を巡り、用地を収用された住民に高額の補償金が現金で支払われ、札束を袋に詰めて運ぶ光景が注目を集めている。
10月26日、バックマイ街区では対象となる12世帯に計1170億ドン（約7億1000万円）の補償金を支給し、1世帯当たりの最高額は340億ドン（約2億1000万円）に達した。
補償金はすべて現金で支払われ、住民は受け取り手続きを済ませた後、土地使用権証明書を当局に引き渡し、紙幣を袋に詰めて持ち帰った。
一部の世帯は銀行員を現場に呼び、紙幣計数機で現金を確認した上で、その場で銀行口座に預け入れた。
高額の補償金が銀行振込ではなく現金で支給される理由について、キムリエン街区人民委員会のレー・ティ・キム・フエ委員長は27日、個人への用地補償金は規定により現金で支払う必要があると説明した。
同委員長によると、補償金は国庫から直接現金で払い出される仕組みで、銀行を経由した振込は行われないという。
このため、当局は支給会場に銀行員を配置し、希望する住民が受け取った現金をその場で預金できる体制を整えている。
現金を自宅へ持ち帰る世帯には警察官や専用車両を手配し、移動中の安全確保にも対応している。
バックマイ街区の事業管理部門も、個人への補償金は法律やハノイ市の規定に基づき現金支給が義務付けられていると説明する一方、法人などの組織に対しては銀行振込を行う場合があるとしている。
今回の補償金支給は、国道1号線の拡幅と周辺市街地の再整備を進める事業に伴うもので、キムリエン街区やトゥオンマイ街区などでも同様の支給が行われている。
同事業は2026年5月に着工した官民連携（PPP）方式による建設・譲渡（BT）事業で、環状1号線からカウゼー交差点までの約36.3kmを整備する計画である。
整備区間は18の行政区域にまたがり、完成後の道路幅は90m、使用予定地は約337.3haで、2027年中の完成を目指している。
