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ベトナムのフィットネスチェーン「California Fitness & Yoga」の運営会社が、9月末時点で43億5000万ドン超（約2700万円）の税金を滞納していることが、ホーチミン市税務当局の公表した滞納者リストで明らかになった。
同社は社会保険料も90億2000万ドン超（約5500万円）の納付を遅らせており、全国で店舗の営業休止が相次いでいる。
ハノイ市では8月以降、複数の店舗が段階的に営業を休止し、10月25〜26日にはタイムズシティ店やハンダー店、ロイヤルシティ店なども営業を停止したことで、26日時点で市内の全店舗が休止状態となった。
ホーチミン市でも10月24〜25日にランドマーク81店やタオディエン・パール店など6店舗が新たに休止し、ダナン市やカインホア省ニャチャン、ドンナイ省ビエンホアなどでも同様の動きが続いている。
2025年には全国で約35店舗を展開していたが、現在はその大半が営業を休止しており、同社は運営上の問題による一時休止期間を10月31日までと案内している。
創業者兼CEOのデイン・フォート氏は10月19日、会員や従業員、取引先に向けた謝罪動画を公開し、成長を優先した結果、事業規模が人員や運営体制の能力を超えていたことを認めた。
同氏は事業再編に30日間の猶予を求め、長期会員契約への対応策については11月19日ごろに公表する方針を示している。
突然の営業休止を受け、高額な会員権を購入した利用者からは不満が噴出している。
ホーチミン市在住の40歳女性は8月末、生涯利用できると説明された上級会員権を1億400万ドン（約64万円）で購入したが、10回余り利用しただけで通っていた店舗が休止となり、担当者やカスタマーサービスにも連絡がつかない状況だという。
ハノイ市の29歳男性も8月末に2000万ドン（約12万円）を支払って契約を2031年まで延長したが、その後は飲料やタオルなどのサービスが段階的に停止され、利用していた店舗も相次いで営業を休止した。
さらに、ハノイ市の店舗で4年間勤務していた従業員からは、6月以降の給与が5カ月間支払われていないとの証言も出ており、10月25日には一時休職の通知を受けたという。
会員権を分割払いで購入した利用者の中には、サービスを受けられなくなった一方で、銀行や金融会社への元本と利息の返済が続いている人もいる。
10月27日以降、会員らは契約書や領収書などを集めるSNSグループを設立し、ハノイ市では600人超、ホーチミン市では約230人が参加しており、10月31日までに営業が再開されなければ訴訟を含む法的措置を検討する動きが広がっている。
消費者保護の専門家は、契約書や支払記録、営業休止の通知などを保管し、契約先の法人に対して書面で返金を求めるよう助言している。
2023年消費者権利保護法に基づき、事業者が契約を履行しない場合、利用者は契約解除や未利用期間に相当する料金の返還、損害賠償を請求できるとの指摘もある。
なお、今回公表された税金滞納者リストには、Citigymの運営会社による95億3800万ドン超（約5800万円）、Getfitの運営会社による24億ドン（約1500万円）など、他のフィットネスジム運営会社も含まれている。
