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日本からベトナムへの資金流入は、過去約30年間で政府開発援助（ODA）を中心としたインフラ支援から、小売業や製造業、半導体・人工知能（AI）などの先端技術分野への投資へと変化し、両国企業が付加価値を共同で生み出す新たな段階に進みつつある。
Economica Vietnamのレ・ズイ・ビン代表によると、かつて日本のODAは交通インフラや病院、学校などの整備を支えていたが、現在は製造業や新技術分野への投資が拡大し、ベトナムは日本企業のグローバルサプライチェーンにおける重要拠点となっている。
小売業では、イオンが10月にハイフォン市西部で国内10カ所目となる商業施設を開業し、2026年だけで4施設を新設するなど、出店ペースを加速させている。
イオンベトナムの手塚大輔社長は、ベトナムを日本国外で最も重要な市場と位置付け、東南アジア諸国連合（ASEAN）向け投資資金の約60％をベトナムに配分する方針を示した。
日本の小売ブランドも店舗網を広げており、11月時点でユニクロは34店舗、無印良品は21店舗を展開している。
製造業では、1999年からベトナムで事業を展開する王子グループが、現在5つの子会社と10工場を運営しており、10月にはドンナイ省ロンタインのハイテク工業団地で1億1000万ドル（約170億円）を投じる包装材工場の建設に着手した。
新工場は年間80億箱の生産能力を備える計画で、アジア太平洋地域向けの供給拠点として活用し、ベトナム国内の飲料メーカーなどによる輸出拡大にも対応する方針である。
電子部品大手のメイコーも約20年間でベトナムに6工場を設け、累計投資額は15億ドル（約2400億円）に達しており、2027年にはハノイ市ホアラックに研究開発（R&D）拠点を新設する計画である。
同拠点では半導体、AI、自動化技術の研究開発や高度技術人材の育成に取り組み、2030年までにベトナムをグループ全体の戦略的な研究開発・生産拠点とすることを目指している。
こうした投資の高度化を背景に、11月9日にはトー・ラム共産党書記長兼国家主席の訪日に合わせ、日越両国が包括的戦略的パートナーシップの強化に向けた共同ビジョン声明を採択し、共同創出や戦略的自立を重視する協力方針を示した。
一方、経済協力は日本企業のベトナム進出だけでなく、ベトナム企業による日本市場への投資にも広がっており、IT大手のFPTとCMCはそれぞれ2005年と2017年に日本法人を設立している。
CMCのグエン・チュン・チン会長は、日本市場では品質や納期、安定性、取引先との信頼関係が厳しく求められるため、ベトナム企業が低コストの労働力だけに依存せず、技術力や事業運営能力を高める機会になっていると指摘した。
また、ベトナムの食品原料メーカーAIGは、日本の総合商社である丸紅を戦略株主に迎えた後、ベトナム産農産物を高度加工した原料の日本市場への展開を拡大している。
専門家や企業関係者は、今後の投資拡大には法制度や税制の透明性、政策の安定性と予見可能性、ビザ関連手続きの簡素化が重要になると指摘している。
EBC Financial Groupのシニアアナリスト、サナ・ウル・レーマン氏は、今後の日越協力では工場数や投資総額だけでなく、ベトナム企業が日本企業のサプライチェーンにどれだけ参画し、国内経済にどれほどの付加価値を残せるかが重要な指標になるとの見方を示した。
