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ベトナムへのODA融資、メコンデルタのインフラに約25億ドル
＜写真：Tuoi Tre＞
ベトナム政府はメコンデルタのインフラプロジェクト16件に関して、総額約25億ドル（約3500億円）の政府開発援助（ODA）融資動員に関する決議を発表した。
発表された決議によると、同国はアジア開発銀行（ADB）とフランス開発庁（AFD）、ドイツ復興金融公庫（KfW）、日本国際協力機構（JICA）、韓国輸出入銀行（KEXIM）、世界銀行を含む6つの海外パートナーから融資を受ける。
プロジェクトは農業農村開発省と交通運輸省、メコンデルタに在する13の市と郡から提案され、大半は交通インフラに特化したものであるが、気候変動への対応や淡水貯水池プロジェクトに関連したものもある。
最も投資額が大きい交通インフラプロジェクトはチャビン省の沿岸回廊道路で、約9兆2000億ドン（約544億9600万円）の資金がADBから調達される予定となっている。
2番目と3番目に投資予定額が高いプロジェクトはカマウ省の海辺の道路とベンチェ省、ティエンザン省、チャビン省を結ぶ沿岸道路で、それぞれ8兆3100億ドン（約492億2700万円）と7兆9000億ドン（約467億9800万円）の融資がKEXIMから借り入れられる。
国道53号線、62号線、91B号線の改良プロジェクトとメコンデルタの気候回復・統合変革プロジェクトは、それぞれ約7兆2000億ドン（約426億5100万円）と6兆6000億ドン（約390億9700万円）以上の融資を世界銀行から受ける。
JICAの融資は6兆4000億ドン（約379億1200万円）の投資が必要なカントー市とキエンザン省を結ぶ国道61C区間の改良・拡張を含む、メコンデルタの気候変動に適応するための交通網整備プロジェクトに使用される。
また、ベトナム政府はメコンデルタ地帯のプロジェクト14件に対し、海外融資の10％を再融資することを承認した。決議によると、地方はプロジェクトの必要性と有効性、融資の支払い能力、対応する資本の配分について責任を負わなければならない。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
