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ベトナム政府は、労働者が給与を全額受け取りながら休める祝日を新たに2日追加する法改正案を提示した。
11月24日の「ベトナム文化の日」を2026年から、7月27日の「傷病軍人・戦没者の日」を2027年から適用する方針である。
11月18日午後、国会常務委員会は労働法や社会保険法、労働安全衛生法などの改正に関する3つの法案について協議した。
休日の追加は、国のために尽くした先人や革命功労者を追悼する活動に労働者が参加できる環境を整え、ベトナムの伝統文化を継承することを目的としている。
一方、社会保険制度については、グエン・ティエン・ハイ内務相が、社会保険と追加年金保険の加入対象拡大を今回の法改正では見送る方針を明らかにした。
政府は今後の全面的な法改正に向け、制度の実現可能性や社会への影響、実施に必要な資源などを引き続き検証する考えである。
社会保険基金の運用については、基金の安全性と元本の保全を最優先し、投資効率や透明性を高めながら、加入者の長期的な利益を守る方針を示した。
国会文化社会委員会は、配車サービスや配達アプリなどのデジタルプラットフォームを通じて働く人々の社会保険制度について、政府に包括的な調査を求めている。
今後の法改正では、加入対象や保険料、給付内容、保険料の納付方法に加え、プラットフォーム運営事業者など関係者の負担責任を明確にする必要があると指摘した。
また、労働安全衛生法の改正案では、正式な労働契約を結ばずに働く人々の保護を強化し、労働災害の届出や調査に関する規定を整備する方針である。
デジタルプラットフォームで働く労働者については、実際の雇用関係や業務に対する管理・監督の程度を踏まえ、関係者の責任を判断する仕組みを検討している。
グエン・ティ・タイン国会副議長は、政府と関係機関に対し、国会議員らの意見を十分に反映し、実現可能性と透明性を確保した法案へと改善するよう求めた。







































