ハノイの日本貿易振興機構（JETRO）の代表である北川浩伸氏は、2018年もベトナム経済の高成長が続くと予測されているため、日本企業の投資が増加する可能性があると報告した。
また北川氏は、2017年時点で、日本企業はベトナムにおける3,599件のプロジェクトに494億6000万ドルを投じており、韓国に次いで外国人投資家で2位にランクされていると報告した。
昨年、日本は115の国とベトナム地域に投資し、総登録資本金は90億ドルで、ベトナムの全外国直接投資（FDI）の25％を占めた。
2017年のベトナムの経済成長率は6.81％に達し、目標の6.7％を上回っており、引き続き日本の投資が誘致されると見込まれている。また、日本の投資家は産業部門だけでなく他の分野にも関心があると述べられている。
しかし、ベトナムの虚弱な支援産業が日本のFDI誘致を妨げる大きな障害となっており、今後はより支援産業を発展させるための制作が必要であると北川氏は提案した。
ベトナムと日本企業を結ぶ取り組みを行うJETROでは最近、支援産業に需要を感じている日本投資家のリストをベトナムに提供している。
また同時に、日本企業が必要とする情報を両国の企業が共有するための会合を開催している。
最後に北川氏は、これらの活動は今後も続くと考えられ、ベトナムと日本のビジネスコミュニティ間のつながりを強化し、支援産業が発展するための空間を創出すると述べた。
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