自動車の関税の免除は、3月8日に日本やベトナムを始めとする計11カ国で締結された「CPTPP（包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定）」の項目の一部だ。
商工省多国間貿易政策局のLuong Hoang Thai局長は、「ベトナムはCPTPPが発効されてから、10年後には3000ccの車に対して、13年後には新車に対して関税撤廃を適用する予定だ。なお、ベトナムではCPTPPの発行が2019年に発効される見通しである。」とコメントした。
今年の始めには、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）が発効され、ASEAN加盟国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）同士での貿易における関税が撤廃された。
これに伴いベトナム国内では、関税撤廃後に輸入された外車の輸出を規制する法令が発効されており、輸入自動車の運転手には原産国や品質管理証明書を保持することが義務付けられている。
また、法令では、輸入車はベトナム国内の排出ガス量や安全性試験を通過することが必要とされている。
これらの法令に対して、大手自動車メーカーであるフォードやトヨタは懸念を示している。
フォード・ベトナムのCEOであるPham Van Dung氏は「外国の機関は、自国で販売した車のみに品質管理証明書を発行しているのであって、輸出された車に対しては発行していない。ヨーロッパ圏では、排出基準がユーロ6.0の車に対して発行する場合もあるが、ベトナムに輸出されている車は全て排出基準がユーロ4.0だ。また、ベトナムに出国手続きを完了させるには2カ月かかる上に、5,000ドル～10,000ドルの費用が必要になる。」とコメントしている。
こういった事実があるため、ホンダを除く日本の自動車メーカーの多くは、ベトナムに車を輸出することを断念しているそうだ。
