ベトナムに進出している日系企業で働く従業員への賃金が毎年5〜10%上昇していることがわかった。
ナビゴグループのHRコンサルティング株式会社の調査によると、毎年ベトナムに進出している日系企業の多くが従業員への給料を引き上げているという。
HRコンサルティングの調査は今月、ベトナムで働く470人の労働者と220人の人事部を対象に行われた。
調査対象の結果、ベトナム進出を果たしている日系企業の86%が毎年従業員への給料を5%〜10%引き上げていることが分かった。
また、人事部と従業員それぞれに意識調査も同時に行われた。この意識調査では双方の立場でベトナムに進出している日系企業の魅力的に感じる側面が異なることが分かった。
人事部からは「安定した給料の支払いや良好な職場環境の提供が実現できている」という意見が最も多かった。
一方で、従業員からは「仕事環境の良さ」や「プロ意識の高さ」が高評価なようだ。
ナビゴスグループの代表である越前屋学氏は「日系企業は真面目で専門性の高い職場環境をもっと外部に宣伝し自社のブランディングを進めていくべきだ」と話す。
日本貿易振興機構の調査では2017年に海外進出を果たした日系企業の中で、ベトナムが進出先として2位になったことが分かった。
JETROの代表である米山氏はJapan Timesの取材に応じ、「ベトナム経済は急速に発展を遂げており中流階級が増加している」と述べた。
計画・投資省の調査によると、昨年は日本が最もベトナムへの投資額が多く91億1000万ドル（約1兆21億円）であることが分かった。この数字は海外諸国のベトナムへの投資額の全体の25.4%にものぼる。
日本の中小企業も製造部品の輸出を積極的におこなっており、ベトナムの工業や商業の発展に寄与している。
工商省Hoang Quang Phong副大臣は「現在、多くの日系大企業が既にベトナムに進出している。これから中小企業がもっとベトナムに進出すれば、中小企業にとって更なるビジネスチャンスが生まれるに違いない」と述べた。
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