2018年の1月〜4月にかけてハノイの一部地域で大気汚染が改善されていることがわかった。
ハノイ環境保護団体によると大気汚染の改善が4月の終わりから5月のはじまりにかけて確認された。改善されたのはCau Giay地区、Hoang Mai地区、Dong Da地区だ。
調査は市内10箇所で行われ、観測機器でPM10やPM2.5の濃度を計測された。2017年の11月〜12月と比較して汚染物質の濃度が3分の1〜2分の1ほど減少したという。
南部解放記念日の4月30日、メーデーの5月30日、2月16日〜21日にかけてのテト期間は一日当たりの大気汚染濃度をあらわすAQI指標が減少した。休日には交通量が減少することで、空気中に排出される排気ガスの量も減少されるからだ。
一方で国道32号線のMinh Khai通りやPham Van Dong通りからThang Long橋にかけての道など交通量の多い地域では大気汚染濃度が未だに高い数値を記録している。
また、一部地域では通常は大気汚染濃度が平均程度だが時折、許容範囲を超えることがあるという。
ベトナムのNPO団体、環境保護・開発センターが公表したによると、近年の大気汚染は人々を不安にさせるものだという。2018年1月〜3月の大気汚染濃度は市民の健康を害するレベルにまで達しているとの見解を示した。
一方でハノイの別の環境保護団体はNPO団体の調査に対して、「今回の統計は一定程度正しいが、ハノイ市内全体の正確な統計ではない。なぜなら今回の調査地域が交通量が集中するLang Ha-De La Thanh交差点付近でのみだからだ」とのコメントを発表した。
同団体は続けて「ハノイの大気汚染濃度はNPO団体の調査結果ほど深刻なものではない。ベトナムの調査基準とNPO団体が今回用いたアメリカの基準は異なるからだ」との見解を示した。
環境保護の専門家は「気候の正確な予測をするためにも、ハノイ市内で正確な大気の成分濃度を調査する統計が必要となる」と述べた。
これを受け、ハノイの環境保護団体代表のLe Tuan Dinh氏は近い将来、新たにハノイ市内に観測機を70台設置するとの発表をした。
Dinh氏は「バイクの使用台数を減らすことや調理時の木炭ストーブの使用を制限する一方で、植林作業などの大気汚染の改善策を構築していかないとならない」と続けた。
月曜日、ハノイ人民委員会のNguyen Duc Chung議長はハノイの大気の質に関する調査結果を全て公表することを約束した。
Chung氏は「我々は大気に質に関する調査を毎日公表し、大気汚染問題対策に向け解決策を模索していく必要がある」と続けた。
