＜経済学者によると、ライドシェアリングを利用する際に従来のタクシーと同様の業態であると考えるのは大きな間違いだという。（VnExpress）＞
ある経済学者がライドシェアリングと従来のタクシーを同様の業態であると考えるのは大きな間違いであり、非革新的な考え方の露呈だと批判した。
ベトナムの有力シンクタンクである中央経済管理研究所のNguyen Dinh Cung所長は政府のライドシェアリングサービスに対する誤った認識を批判している。
Cung所長はGrabやFastgo、Vietgoなどのライドシェアリングアプリに対し、タクシーなどと同様の規制遵守を求める法案について言及した。
同所長は現在、世間で広く使われているライドシェアリングサービスは従来の交通機関とは異なると話した。ライドシェアリングサービスに対して数多くの規制遵守を要求することは、事業展開における制約を少なくとも50％減らすという国家目標に矛盾しているとも述べている。
また、同氏はVnExpressに対し、政府は制約遵守などで民間事業に介入するのではなく、新たに普及した技術やビジネスモデルを促進するという視点で民間事業を管理するべきだと話した。
最新の法案では以前の法案にあった会社のロゴやカラー、表示方法、オペレーションセンター、会社、ドライバー、利用者間のコミュニケーションシステム、ドライバー用の制服などの、ライドシェアリングサービスの遵守項目が撤廃されてはいるものの、Cung所長は依然として規制が多すぎると主張している。
Cung所長はライドシェアリングサービス事業者がサービス開始前に交通局に運送契約を送付することや、交通の安全状況を管理・監視するチームを置くことに関する規制に批判的だ。このような制約を定めることで、行政機関がライドシェアリングサービスを展開する会社の運営に干渉する可能性が高まることに懸念している。
同氏は政府に対し、今回提出された法案を承認せず、ベトナム第4次産業革命の方針に則った広い視野を持ち、公平な環境で新規事業の立ち上げやビジネスモデルを確立させるための支援を行うべきだと提言している。
また、同氏はVnExpressに対し、仮に政府が新規事業を支援する意向を持たないにしても、新規事業には法案に記された発展を阻害するような規制を適用してはいけないと話した。
交通運輸省によりライドシェアリングサービスの管理に関する法案（86/2014）が削除された法案第5版は現在、国民に開示され、フィードバックを受け付けている最中だ。
ライドシェアリングサービスと従来のタクシー間の利用者をめぐる抗争は3月にUberが東南アジア市場から撤退したことで鎮静化していた。しかし、タクシー会社は依然としてライドシェアリングサービスに不当な競争を強いられていることに対し、抗議をしている。
タクシー会社は同業界内で結束し、ライドシェアリングサービスの急速な普及に対抗しようとしている。
ライドシェアリングサービス業界ではUberの撤退後、AberやFastgo、インドネシアのGojekと同グループのGoVietなど新規参入が相次いでいる。
現在、ライドシェアリングサービス業界ではGrabが市場を席巻しており、GrabFoodやGrabCarなど法人を対象にした配車以外のサービスも展開している。法人向けサービスの普及はマイリン、タクシーグループ、ビナサンなど長年にわたって利用されてきたタクシー会社にさらなる厳しい経営状況を強いている。
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