アジア開発銀行が新たに発表した統計によると、今年度、国内外の情勢がベトナム経済に影響を与えはしたものの、2018年上半期のベトナムは経済成長を続けていることが明らかになった。
＜記者会見の様子（写真提供：VNA）＞
昨年同時期の経済成長率は5.8%であったのに対し、2018年上半期のベトナムの経済成長率は7.1%だった。
信用度の上昇や諸外国からの直接投資の増加に伴い、ベトナムへの個人投資は依然として増加傾向にある。
昨年は成長率が14.4%であった国外への輸出は今年度は15.7%ほどになった。
近年は国外への輸出、国内での個人消費や投資が、財政再建から生じた政府の消費や公共投資の減少の埋め合わせをした。
農業関連分野の成長は昨年度が2.7%だったのに対し、今年度の成長率は3.9%だった。
産業分野での成長はめざましく、2017年上半期は5.4%の成長率であったが、今年度の上半期は9.3%にまで上昇した。
不動産分野への銀行の貸し入れを抑制する措置が取られたため、建設分野の成長率は停滞している。
外国人観光客の増加に伴い、サービス業は昨年の同時期と同じく7.0%ほどの成長率であった。
アジア開発銀行でベトナム部門を取り仕切るEric Sidgwick氏は「積極的な製造業の拡大や農業分野の緩やかな成長、サービス業の急激な成長、内需の拡大、国内外からの投資などの要因が重なりベトナムの経済は幅広い側面を持つものとなった」と述べた。
国内需要の回復や景気の改善、マクロ経済の安定化などをおかげで、ベトナムの経済は短期間で好調となる可能性が高い。
2018年の下半期には公共事業分野への投資が促進されることが予想されている。
一方で、経済に関する国内外の課題も依然として残っている。
世界の貿易摩擦が進行すると、貿易輸出額の減少やベトナムへの直接投資の機会が減少することになるという。
世界的に原油や食料品の価格が高騰していることに伴い、ベトナムでは近いうちに物価の高騰が起きる可能性がある。
それゆえ、アジア開発銀行は4月にインフレーション率を2018年には3.7%、2019年には4.0%と予測していたものを修正し、2018年に4.0%、2019年には4.5%と変更した。
関連記事
