ベトナム軍は軍が所有する32社の民営化と証券会社10社からの国家資本の売却に成功したという。
＜2015年4月30日、ホーチミンで行われた南部解放記念日の祝典で兵士がライフルを持ちながら行進する様子（ロイター通信/Khamより）＞
ベトナム国防省プロパガンダ・訓練部の責任者であるNguyen Van Duc少将によると、9日に国防省は軍が経営していた32社の株式会社化に成功したという。2013年～2015年にかけ、38社が株式会社化する予定だった。
同氏によると、2020年までに、貿易、建設、サービス部門に従事する29社も株式会社化される見込みだという。
国防省は証券会社10社から資本を引き出しており、他11社からも同様に引き出しつづける予定だ。
Duc少将は「2020年までに、軍が運営する企業の数を88社から17社に削減する予定だ」とコメントした。
一方、ベトナム軍は軍人の人数を増加せずに、新たな沿岸警備やサイバー軍部隊を拡大するという。
Duc少将は、軍の再編成の狙いを、内部構造の最適化、コンパクトで強力な組織化、適切な戦闘準備の改善だと話した。
2020年までの軍経営企業の再編成の計画によると、国防省は国営の17社を運営しつづけ、そのうち12社は軍のもとで国防に従事するという。
昨年6月に行われたホーチミンの官僚との会談でLe Chiem副大臣は「軍にビジネスはもう必要ない」と述べたという。
同氏は、軍は国防だけに焦点を当てるべきだとつづけた。
近隣の大国である中国では、1998年から軍や軍警察が企業を運営することを禁止している。中国政府は余剰資源を活用し、一部の分野において有料サービスを人々に提供することを承認していたが、2017年5月に禁止にする規則を発布した。
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