ホーチミン市で行われた裁判で検察官は不当な競合をさせたとして、Grab社がVinasun社に対して賠償金を支払うよう主張した。
＜ホーチミンでVinasunタクシーに乗車する男性（写真提供：VnExpress / Phuong Dong氏）＞
火曜日に行われた裁判で人民委員会はVinasun社との対立はビジネス上の競合であるため、裁判所の管轄外だというGrab社の主張を棄却した。
また、同検察官はベトナム交通・運輸省の大臣やライドシェアサービスを開始を試みている企業、Vinasun社に損失を与えている企業などにも賠償請求をすべきというGrab社の要求を拒否するよう裁判所に訴えていたという。
タクシー会社ではなくハイテク企業だというGrab社の主張に対し、検察官はGrab社が運転手を雇っているほか、給料の支払いや社則の決定、プロモーションの実施などを行なっているためタクシー会社としての側面を無視出来ないと反論した。
「Grab社が不当な競合をし、規則に反するプロモーションを行なったため、Vinasun社の利益が大幅に低下した。低料金という魅力に惹かれ、Vinasunタクシー利用者の70%以上がGrabへと乗り換えてしまったのだ」と検察官は続けた。
Vinasun社の純利益は2015年度が3200億ドン（約16億円）、2016度が2950億ドン（約14億7500万円）であったが、タクシー運転手8000人の離職などによる人員不足でタクシー数百台の運行停止を余儀なくされ、2017年上半期純利益は530憶ドン（約2憶6500万円）まで減少した。
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検察官はGrab社がVinasun社に420億ドン（約2億1000万円）を一括で支払いするよう、裁判所に求めた。
Grab社は自社はハイテク企業なので、裁判所の関する事例ではないとの主張を変わらず続けた。
Grab社はVinasun社の売上減少について言及し、要因はマーケティング戦略の失敗や運転手の態度、長い待ち時間、車の性能などにあると述べた。
ベトナム交通・運輸省の運転手養成計画や規則を破ったとして、Vinasun社はマレーシアに本社を構えるGrab社をホーチミン市人民委員会で提訴した。
Grab社の違法行為により損害を被ったことを主張し、VInasun社は2016年と2017年上半期の損失760億ドン（約3億8000万円）のうち、420億ドン（約2億1000万円）はGrab社によるものだと述べた。
Grab社がVinasun社の損失に対する抗議を認めず裁判に参加しなかったため、詳細な証拠の提出が必要となり公判は1ヶ月遅れの先週金曜日にはじまった。
来週の月曜日に判決が言い渡される予定だ。
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