ベトナム社会保険（VSS）の担当者であるDao Viet Anh氏によると、2022年より働く労働者の社会保険政策に関する協議では、ベトナムの社会保険制度へ税金を納付する外国人労働者を支援するか議論されたという。
＜イメージ画像（VNAより）＞
11月2日、ハノイで行われたベトナム社会保険に関する会議で、Anh氏は社会保険や労働環境、衛生に関する政令143/2018/NDCPに基づき、労働許可と資格認定証があるか、ベトナム政府によって認められた資格認定証があり、無期限または1年以上の労働契約をしたベトナムで働く外国人労働者は強制社会保険の対象になるべきだと話した。
一時的に親会社からベトナムの子会社へ転勤になった人や定年を迎えた人は強制社会保険の対象に含まれないという。
社会保険政策実施部にあるベトナム社会保険部門責任者のDinh Thi Hien氏は、近年、外国人はベトナムの社会保険に加入しておらず、2018年12月1日～2021年12月31日まで強制保険の対象ではないと述べた。2022年1月1日より、強制社会保険の対象となる外国人労働者は、ベトナム人と同様、労働契約に基づき退職者・死亡者遺族基金へ給与の8％を納付しなくてはならない。
2018年12月1日～2021年12月31日、雇用主は疾病・妊娠・出産基金や労働災害・職業病基金として保険料を従業員に支払う必要がある。さらに、2022年1月1日から雇用主は月収の14％を退職者・死亡者遺族基金に納める必要があるという。
ベトナム労働傷病兵社会問題省の統計によると、ベトナムで働く外国人数は、2011年が6万3557人に対し、2016年は8万3046人まで増加したという。外国人労働者は、全体の73％が主に中国、韓国、日本などのアジア諸国から、21.6％がヨーロッパ諸国から、2.4％2.4％がアメリカ諸国から訪れているとつづけた。
外国人労働者の中では1年間の労働契約が4.4％を占め、ベトナムからの外国人労働者の需要や持続可能性に対応しているという。ベトナム社会保険の担当者であるAnh氏は、ベトナム社会保険は韓国との4回にわたる協議が終了したと述べた。韓国はベトナムにとって外国人労働者に関する最も重要なパートナーである。
ベトナム社会保険は、ベトナムへ外国人労働者を送る全ての国と同様、日本やドイツとも社会保険実施に向けた協議をしている最中だという。Anh氏は、両国間の協議により、ベトナムで働く外国人労働者に有益となる社会保険加入を促進するだろうと話した。
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