2019年1月1日より、ベトナムの最低賃金は地域により異なるが、月収で16万ドン（約800円）～20万ドン（約1000円）上昇するという。
＜ハノイの機械工場で働く労働者の様子（Reuters/Khamより）＞
国全体の平均増加率は5.3％になる見込みだ。
法令に基づき、1月1日より最低賃金は、地域1で418万ドン（約2万900円）、地域2で371万ドン（約1万8550円）、地域3で325万ドン（約1万6250円）、地域4で292万ドン（約1万4600円）に引き上げられる予定だという。
各地域の最低賃金はその地域の生活費などを基に算出されている。ハノイとホーチミンは地域1に含まれ、最低賃金が最も高く、田舎の地域は地域4に含まれ最も低い。
企業は、最低賃金を用いて各従業員の基本技能と経験に基づいて従業員の給与を計算する。
一部の企業責任者は、最低賃金の上昇が企業の売上に大きく影響し、特に中小企業はその影響を大きく受けるだろうと話した。
昨年下旬、オンライン求人サイトのJobstreet.comが公表した調査によると、ベトナムの給与はその他の東南アジア諸国に比べ急速に上昇しているという。ベトナムの給与は年間20～24％上昇しており、タイやフィリピン、インドネシア、ミャンマー、シンガポールの14～20％に比べ高い数値になっている。
ベトナムは急速に成長しているものの、賃金はまだ低い。ベトナム労働総同盟（VGCL）は最低賃金を8％、地域によるが、月給にして22万ドン（約1100円）～33万ドン（約1650円）上昇させるよう要求してきた。
今回の引き上げは労働者の生活費の95％にしか満たない数字だと主張しているという。
6月、ベトナム労働総同盟は国内の150企業に勤める労働者3000人の調査に基づく最低賃金と生活費に関する研究を公表した。回答者の26.5％は「なんとか暮らせる」と答え、12.5％は現在の給料では家族を養うことができないため残業や副業をする必要があると答えたという。
研究によると、家族を養うためには月あたり平均28時間の残業をする必要があるとされている。
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