＜ベトナム人がオーナー兼マネージャーを務めるホーチミン1区の日本食レストラン＞
ベトナム国内のベトナム人の所得が増加しているのを受け、日本の投資家が多くのレストランに投資を行なっているという。
1990年代からベトナム国内で日本食レストランの出店が始まったが、近年、出店数が急増しているという。
トーキョーデリやヤキモノ、鮨励、牛繁などの日本食レストランがホーチミンやハノイおよびその他主要都市のメイン通りに店を構えている。
ベトナム国内では1500を超える日本食レストランが営業しているという。
日本に130店舗を展開する焼肉店牛繁は、2016年にベトナム1店舗目となる店舗をホーチミンにオープンし、ベトナム進出を果たした。また、日本の大手定食チェーンの大戸屋は最近、ホーチミンのBitexco Towerに2店舗目をオープンした。
トーキョーデリは10年以上前に、オカムラ食品工業とTrung Son Food JSC社が協業してハノイとホーチミンにオープンした。
営業開始から12年が経った現在、トーキョーデリは20店舗を展開している。 来年には店舗数を50に増やすことを目標にしているという。
さらに、Migroup Investment社とTrading JSC社が運営する海鮮和食レストランのハトヤマがハノイに2店舗目をオープンした。現在、ハトヤマはベトナムで計3店舗を展開している。
ホーチミン総領事館の統計によると、2017年のホーチミンの日本食レストラン店舗数は650となり、2014年の3倍になったという。
ベトナム国内にある日本食レストランのおよそ半数は日本人が所有・運営しており、残りはフランチャイズモデルでベトナム人が所有・運営しているという。
ベトナム市場に日本食レストランが参入する際にはベトナム人の食べ物の嗜好に適応することが重要とされている。
レストランだけでなく、日本からベトナムへの投資は全体的に増加しており、訪越日本人も増加しているという。それに伴い、付随するサービスも増加しているという。
ベトナムで日本食レストランの出店数が増加している背景には、ベトナム人の食に対する出費が増加している事もある。
ハノイの市場調査およびビジネス評価会社であるVietnam Report JSCによると、ベトナムの年間食料消費はGDPの15％を占めると推定されている。
日本文化は、その優雅さと洗練さ、料理とサービスの両方の質の高さ、そして価格の高さで比類のない水準で知られている。その結果、日本のレストランの多くは中所得および高所得の顧客をターゲットにしている。
しかし、ベトナムの中間層が成長を続けており、健康食品への関心が高まっているため、消費者は高品質の製品に対してお金を使う傾向にあるという。
原材料のコストを削減するために、日本の投資家は、日本の基準を満たしながらも低コストな現地パートナーを探し始めているという。
計画投資省の統計によると、昨年末、約4000件のプロジェクトで570億ドル（約6兆413億円）相当の日本資本がベトナムに投資された。
昨年、ベトナムへの海外直接投資の中で日本は最大の投資元で、総登録資本は約80億ドル（約8479億円）にのぼり、ベトナムの海外直接投資全体の31％を占めている。
2018年度に行われたベトナムで活動する日本企業の投資動向に関する日本貿易振興機構の調査報告書では、日本企業の70％近くが東南アジアでの事業拡大を望んでいることが示された。
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