＜フンイエン省のタンロン工業団地II。 写真提供：住友商事株式会社＞
住友商事株式会社は、ベトナム北部の2つの工業団地を拡張するために190億円以上を増資予定だという。
同社は、ハノイの東30キロに位置するフンイエン省北部のタンロン工業団地IIに140億円以上を投資し、52%拡大となる526ヘクタールに拡大すると発表した。
同社がフンイエン当局と合意の上、2021年に建設を開始し、2022年にロット販売を開始する予定だ。完成すれば日本企業が運営する工業団地として国内最大規模の1つになる。
同社は、来年、タンロン工業団地IIIの規模を213ヘクタールに倍増させるため、さらに50億円を投資予定であると、日本経済新聞は報じた。
104ヘクタールの同工業団地は、ハノイの北54キロのヴィンフック州にあり、昨年11月に完成した。
同社は当初、2022年までに第1段階のロットを完売する予定だったが、予想外の需要により、ロットは2021年までに完売する可能性が高いと日経レポートは報じている。
これらは、1997年以来住友が運営しているベトナムの3つの工業団地のうちの2つだ。現在3つの工業団地は約190社を受け入れており、そのうち90％は日本のメーカーだ。
同社の拡大発表は、日本企業がベトナムでの事業拡大を模索しているという報告に追従する形だ。
今年初めに発表された日本貿易振興機構（JETRO）の調査では、ベトナムの日本企業の70％がベトナムでの事業拡大を検討しており、アジア6か国で最も高い割合を占めている。
8月20日時点で、登録資本金は韓国の649億ドル（約7兆33億円）に次いで、日本は582億ドル（約6兆2803億円）とベトナムにおける2番目の外国投資家となっている。
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