〈写真：VnExpress〉
ホーチミン市は、新型コロナウイルス感染対策および市民の支援に32兆4000億ドン（約1800億円）以上が必要と推定しているが、対策予算残高は約18兆ドン（約1000億円）に過ぎず、15兆ドン（約830億円）不足している。
18日午後、同市人民評議会文化社会部の会議で、同市財務局のTran Mai Phuong副局長によって明らかとなった。
不足金額に対して、政府は2兆ドン（約110億円）の支援を行うが、同市が必要とする資金よりはるかに少ない。
同市財政部門は、2021年の予備費を使い切った後に、給与、予算、財政予備費などの見直しを行なったが、15兆ドン（約830億円）不足している状態である。
資金不足のため、市人民評議会決議による1人当たり100万ドン（約5500円）を支給する第3次支援策では、まだ90万人近くが支援されておらず、総額約9000億ドン（約50億円）が不足している。
支援金未払いが最も多いのはビンチャイン区で47万人以上と6割近く、次いでビンタン区で32万人以上、クチ郡で9万7000人近くとなっている。
同市保健局は、COVID-19国家対策指導委員会のメンバー、F0ケアのためのサポート体制への支払いが遅れていることに対して補正予算の提案を行なった。
同市人民評議会の文化・社会委員会の責任者は、資金が不足している地区の中で最も緊急なのは、ビンチャンイン区、ビンタン区、クチ郡の100万人近くであるとし、支援のための補正予算の提案を行なった。
