＜写真：VnExpress＞
ファム・ミン・チン首相は29日に発表された首相令で、合理的な理由なく不動産セクターへの与信を引き締めるべきではないとして銀行に警告を発した。
同首相令によると、財政・金融政策は柔軟であるべきで急激な引き締めから緩みへの移行は避けなければならない。
政府機関に対しては不動産セクターの発展を促進するための新しい提案をするようにと呼び掛けが行われた。
銀行は「危険な」プロジェクトではなく、労働者や低所得者向けの住宅建設に優先的に融資する必要があり、投機や市場操作を目的とした不動産会社による資金動員を規制する必要がある。
また、財務省およびベトナム国家銀行は不動産開発会社の債券発行を注意深く監視するよう求められている。このセクターの企業は上半期に42兆5800億ドン（約2520億円）相当の債券を発行しており、銀行に次いで2番目に多い。
全国の当局は不動産価格のバブルを防ぐ必要がある。
中央銀行によると、不動産部門への融資総額は全貸付額の20％である2000兆ドン（11兆8385億円）を超えている。
不動産セクターへの融資の伸びは今年9〜10%に達する見込みである。
