1〜7月期のベトナム不動産市場、M&Aが活発化

2022年08月04日(木)13時05分 公開
1〜7月期のベトナム不動産市場、M&Aが活発化

<写真:VnExpress>

 

ベトナム不動産市場は産業、住宅、オフィスなどの分野で、各企業が潜在的なプロジェクトに大金を注ぎ込み7ヶ月間で活発なM&Aが行われた。

 

7月中旬、シンガポールの不動産開発会社CapitaLandの傘下であるCapitaLand Developmentは、トゥードゥック市の土地8ヘクタールを購入し、1100戸のアパートからなる住宅とショップハウスの複合施設を建設する計画を進めている。

 

この取引は2023年に最終決定され、建設は2024年に始まり2027年に完了する予定である。

 

香港の投資会社Gaw Capital Partnersは6月、サイゴンハイテクパーク(Saigon Hi-Tech Park)に6000平方メートル以上のデータセンター・プロジェクトを発表した。

 

このほか3月〜5月にかけて、ホーチミン市やドンナイ省、バリア=ブンタウ省の工業団地でも複数の買収が行われた。

 

住宅用不動産の分野ではホーチミン市を中心としてM&Aが活発に行われている。

 

ノバランド(Novaland)はニャーベー郡のKenton Nodeプロジェクトを買収してGrand Sentosaと改名し、1640戸の高級アパートを建設する計画である。

 

このプロジェクトは以前Tai Nguyen Construction and Production Tradingにより開発が進められていたが、13年間遅延していた。

 

不動産開発会社のマスタライズ・ホームズは今年、ロンタイン〜ダウザイ高速道路近くの117ヘクタールのSai Gon Binh Anプロジェクトを買収し、ザ・グローバルシティと改名した。

 

投資面では米投資ファンドのウォーバーグ・ピンカスがノバランドに2億5000万ドル(約334億5725万円)を投じて土地ファンドを増やし、既存プロジェクトの開発を進めている。

 

ビナキャピタルとドラゴンキャピタルは共同で南部の不動産開発会社フンティン・ランドに1億300万ドル(約137億8439万円)を投資した。

 

ベトナム北部でもいくつかの大型案件が記録されており、1月上旬にはシンガポールの不動産物流業者GLPが総額11億ドル(約1472億1190万円)を投じてGLP Vietnam Development Partners 1を設立し、合計90万平方メートルの物流センター6棟に資金を供給した。

 

2月にはウォーバーグ・ピンカスとベトナムの産業インフラ開発会社ベカメックスIDCが設立したBWインダストリアルが、クアンニン省のバックティエンフォン工業団地の7万4000平方メートルの土地を購入したことを発表した。

 

また、CapitaLand Developmentはバクザン省当局と10億ドル(約1338億2900万円)の投資を約束し、400ヘクタールの住宅、産業、物流複合施設を開発する覚書に調印した。

 

他にはビバ・ランドが2つの主要な取引に調印し、ハノイ市の中心街にあるオフィスビルCapital PlaceをCapitaLandから5億5000万ドル(約736億595万円)で買収し、ホーチミン市1区の住宅・商業複合ビルSaigon One Towerを買収してIFC Oneと改名した。

 

デベロッパーであるクッシュマン&ウェイクフィールドのチャン・ブイCEOによると、住宅、産業、オフィスの各セグメントで今年最初の7ヶ月間に活発なM&Aが行われており、工業分野は需要が高く、今後さらに活発化する見込みである。

 

また、ベトナムの不動産市場には外国人投資家の関心が高まっており、特に収益性の高いプロジェクトが多く見られるという。

 

ビジネスコンサルタント会社North Stars Asiaのチャン・ミン・ハー会長は、今後2025年まで工業団地へのFDIの流入が続くと予測している。

 

 

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