＜写真：Tuoi Tre＞
ベトナムの省庁本部をハノイ市内から移転させる計画がファム・ミン・チン首相の承認を得て実行に移される。
同計画では13の省庁本部が同市タイホー区とバックトゥーリエム区のタイ湖（西湖）西側エリアに、23の省庁本部がナムトゥーリエム区メチ（Me Tri）街区エリアに移転することになっている。
移転先の2つのエリアはいずれも同市中心部から約10kmの距離にあり、それぞれ35ha、55haの広さがある。
タイ湖西側に位置する新庁舎建物は約15～20階建てで、6～34階建ての付帯施設や商業サービス施設も併設され、メチ街区の新庁舎は17〜25階建てで、地下1〜2階とその他の公共工事も含まれる予定となっている。
本部の建設費用は国家予算、付帯工事と商業サービス、公共工事の建設費用は民間からの投資で賄い、移転が急務の省庁を優先的に選定するという。
各省庁は現在〜2025年に掛けてタイ湖西側エリアでインフラ建設に投資する計画を作成し、2026年〜2030年に掛けて早急に移転が必要な省庁の本部建設が行われ、2031年〜2035年に掛けて残りの省庁や公共事業の本部建設が行われる予定である。
地元メディアの報道によると、タイ湖への移転対象となる13の省庁のリストには交通運輸省と保健省、教育訓練省、商工省、文化・スポーツ・観光省、情報通信省、労働・傷病兵・社会問題省、建設省、司法省、計画投資省、ベトナム祖国戦線中央委員会などが含まれている。
また、チン首相の決定ではメチ街区に移転する特定の省庁が特定されておらず、農業農村開発省本部の建設が2025年まで準備されることだけが記載されていた。
次のフェーズでは20以上の他省庁本部の建設に焦点が当てられる。移転後は各省庁の現庁舎が一元管理され、行政機関として使う必要がない場合には、花畑や駐車場といった公共利用を優先し、競売にかけられて転用・再編されるという。
