＜写真：tuoitre.vn＞
国会の文化教育委員会と教育訓練省が共催した「高等教育の質の向上に関する制度・政策」に関するセミナーで、ベトナムの高等教育への投資が低すぎるという問題が議論された。
世界銀行の専門家グループの提言によると、高等教育への国家予算の割合は0.23%から最低でも0.8〜1%に引き上げる必要がある。
高等教育への財源は「費用分担」の原則に基づき、国家予算、学費、社会の寄付などの間で分配されるべきであるという。
高等教育への投資が低いことは高等教育の規模と質に影響を与えている。
教育訓練省のホアン・ミン・ソン副大臣は、高等教育の自主化が進められてきたが、それだけでは高等教育の変革を実現できないことを指摘した。
高等教育の自主化は高等教育機関が社会からの収入を増やし、質の高い教育を提供することを意味するが、それによって高等教育の構造やレベルに不均衡が生じている。
特に科学・技術分野や高度な人材の育成に必要な投資が不足しており、教育の機会の平等も損なわれているという。
高等教育への投資はベトナムの社会経済発展にとって重要な要素であるが、現在の高等教育の質は国際的なランキングや評価で低い位置にある。
ベトナムの高等教育機関は国際的な基準に適合し、イノベーションや創造性を促進することができるようになる必要があり、そのためには高等教育への投資を増やし、高等教育機関の自主性と責任を高めることが必要であるという。
