〈写真：nguoiquansat.vn〉
ベトナム政府は国内航空会社に対する外国投資家の出資比率上限を、現行の34％から49％へ引き上げる方針である。
所管する建設省が策定中の航空運送に関する政令案において明らかにした。
同政令案第2章の航空運送事業に関する規定では、外国投資家がベトナムの航空会社へ出資可能な比率を、定款資本の最大49％までとすることを提案している。
現行制度では外資の出資比率は34％が上限であり、今回の改正は大幅な緩和となる。
これまでこの低い出資上限は、海外投資家にとって参入障壁の1つとされてきた。
2024年にバンブー航空の最高経営責任者（CEO）を務めたルオン・ホアイ・ナム氏は、出資比率が34％では拒否権の確保や経営戦略への十分な関与が難しいと指摘している。
東南アジア諸国では、タイ、インドネシア、カンボジアが49％まで、フィリピンが40％まで外資出資を認めており、ベトナムの規制は相対的に厳しい水準にあった。
現在、国内航空市場ではベトラベル航空やバンブー航空などが事業再編を進めており、国内外からの資本参加の拡大が課題となっている。
出資上限の引き上げは、資金調達手段の多様化や経営基盤の強化につながる可能性がある。
さらに政令案では、定期商業航空運送事業の設立および維持に必要な最低自己資本の見直しも提案している。
運航規模が30機以下の場合、最低自己資本を3000億ドン（約17億7000万円）とし、31機以上の場合は7000億ドン（約41億3000万円）を最低水準とする内容である。
現行規定では、自己資本3000億ドン（約17億7000万円）で運航可能なのは最大10機までに限られ、11～30機の場合は6000億ドン（約35億4000万円）、30機超では7000億ドン（約41億3000万円）が必要とされている。
建設省は、資本要件の緩和によって新規参入や事業拡大を促進し、あわせて航空当局による監督体制の効率化にも資するとの見解を示している。
