＜写真：thanhnien.vn＞
ハノイ市公安局は3日、同市内の住宅やマンションを拠点に日本の警察や司法機関を装い、日本在住者から資金をだまし取っていた外国人グループを摘発したと発表した。
被害総額は約110億ドン（約6600万円）に上るとみられる。
公安当局によると、出入国管理部門は2月28日、タイホー区フートゥオン地区の高級住宅地シプチャー都市区と、カウザイ区スアントゥイ通りの集合住宅ミペックなど計4カ所を一斉に捜索した。
その結果、現場で中国籍3人および、前川正巳、市場唯人、定國健ら日本籍4人の計7人を発見し、組織的なサイバー詐欺に関与した疑いで取り調べている。
捜査当局は、中国籍のZ・H容疑者を主犯格とみている。
同グループは2025年8月ごろからハノイ市に拠点を設け、日本の警察官や検察官、裁判所関係者を名乗る電話詐欺のシナリオを作成していた。
日本在住の市民に電話をかけ「あなたの書類入りの袋を拾った」「個人情報が犯罪に利用されている疑いがある」などと説明し、捜査への協力を名目に暗号資産イーサリアム（ETH）の送金を要求していたとされる。
捜索では携帯電話65台、タブレット端末19台、ノートパソコン3台、無線機12台のほか、日本の警察制服4着や現金などを押収した。
公安当局は同グループが国際的な組織犯罪として活動していた可能性があるとみて、詳しい捜査を進めている。
日本人街として知られるリンラン地区で従事する人物によると、今回逮捕された容疑者らを含む6人程度の日本人が、大量の現金を持ち飲食店やカラオケ店で豪遊していたという。
ハノイ市公安局は外国人が合法的に入国した後、複数国籍のメンバーと連携して第三国の市民を標的にする国際的詐欺が増加していると指摘した。
治安や国家のイメージへの影響を懸念し、今後取り締まりを強化する方針である。
