＜写真：znews.vn＞
ファム・ミン・チン首相は3月26日、国家利益上の緊急措置として、ガソリン・軽油・航空燃料に対する各種税を大幅に減免する決定第482号を発出した。
これにより、3月27日から4月15日までの期間、環境保護税は1L当たり0ドン、特別消費税は0％、付加価値税（VAT）は申告・納付の対象外となる。
今回の措置により、環境保護税は従来より1500～2000ドン（約9〜12円）引き下げられる。
またVATについては課税対象外としつつ、仕入税額控除は認める特例措置が講じられる。
財政当局は、この措置により国家予算の歳入が月平均で約7兆2000億ドン（約432億円）減少する一方、国民生活の負担軽減および企業活動の下支えにつながるとしている。
従来、ガソリン価格にはシンガポール市場価格に連動する輸入原価に加え、特別消費税（RON95で10％など）、輸入税10％、VAT8％、環境保護税などが上乗せされ、税・手数料の割合は約30％に達していた。
政府は3月初旬に輸入税を0％へ引き下げており、今回の追加措置によりさらなる価格抑制を図る。
背景には中東情勢の緊迫化に伴う国際原油価格の上昇がある。
国内の燃料価格も上昇圧力にさらされており、2月末以降の価格調整は11回に上る。
政府は価格安定基金の活用や調達先の多角化も進めており、約400万バレルの原油確保や日本の備蓄放出へのアクセスに関する協議などを通じて、エネルギー安全保障の強化を急いでいる。
チン首相は関係省庁に対し、供給不足や流通の停滞を防ぎ、経済活動と社会の安定を維持するように指示した。
また、タインホア省のギソンにおける戦略備蓄基地の整備を早期に進めるように求めている。
