＜写真：vneconomy.vn＞
2026年4月の祝日配置を巡り、企業が勤務日の振替や年次有給休暇の活用によって連続休暇を延長する動きが広がっている。
内務省傘下の雇用局は4月3日、4月の祝日を統合する公式方針は存在せず、休暇は労働法に基づいて実施されると説明した。
2026年はフン王の命日（旧暦3月10日）が1日、南部解放記念日（4月30日）とメーデー（5月1日）が2日間の祝日となる。
公務部門が規定通りの休暇を維持する一方、民間企業では柔軟な対応が進められている。
両祝日の間に通常勤務日が2日（4月28日〜29日）存在するため、一部企業ではこの期間を振替勤務や年次有給休暇に充てることで、最大8〜9日間の連続休暇を実現している。
ハノイ市のタンロン工業団地に所在する日系企業では、4月28日の勤務を翌週土曜日に振り替え、29日を年休扱いとすることで、4月26日から5月3日までの8連休を設定した。
事前に労使間で合意し、2025年末から周知していたことにより、従業員の理解を得ている。
さらに、生産計画を前倒しすることで、長期休暇による影響の抑制にも成功したとされる。
また、ドンナイ省の製薬企業においても、事前の土曜出勤による振替措置を講じることで、4月25日から5月3日までの9連休を導入した。
早期の告知により、従業員が帰省や旅行の計画を立てやすくなったと評価されている。
一方で、労働者数の多い企業では調整が難航する事例も見られる。
北部バクニン省の大規模工場では、4月27日の振替などを検討しつつ、連休拡大の可能性を模索している。
労働組合は制度運用に関する指針の提示を求めており、賃金や手当の取り扱いを含めた法令順守が課題となっている。
大学においても同様の動きが確認されており、全国で20以上の高等教育機関が授業日程の変更やオンライン化を通じて、8〜9日間の連続休暇を可能にしている。
今回の動きは、法令の枠内において企業や教育機関が柔軟に対応し、労働者および学生の利便性向上を図る試みであるといえる。
