＜写真：vietnamplus.vn＞
ベトナムのハノイ市は、2026年末までに全ての行政機関で人工知能（AI）を指導・運営に活用する目標を掲げた。
3月31日に公表されたデジタルトランスフォーメーション計画で明らかにした。
ハノイ市政府傘下の各機関・部門は、10月1日以降、整備が完了した市共通のAIシステムを利用する方針である。
同計画は「デジタル政府」「デジタル経済」「デジタル社会」の三本柱で構成され、この目標はデジタル政府分野に位置付けられる。
行政運営では、2026年末までに各機関間の意見照会文書を少なくとも50％削減するほか、国家機密を除く全ての業務書類を電子環境で処理する。
オンライン会議の割合も全体の60％まで引き上げる。各機関のポータルサイトは公開性・透明性・統一性を確保し、市民や企業との双方向機能を備える。
行政手続きでは、データ再利用率を最低95％とし、期限内または前倒しで処理される案件の割合を98％以上に設定する。不受理や補足要求の割合は5％未満に抑える。
デジタル経済分野では、2026年末までに域内総生産（GRDP）に占めるデジタル経済の付加価値比率を最低22％とする。
各産業分野でのデジタル経済比率は15％以上、電子商取引の小売総額に占める割合は17％超を目指し、電子商取引指数で全国首位の維持を図る。
データ経済はデジタル経済の5％以上とする。
デジタル社会分野では、電子身分証の保有率を95％以上（うちレベル2は90％）に引き上げ、組織・企業・個人事業者の電子認証アカウント保有率も90％以上とする。
成人のスマートフォン利用率は95％、15歳以上の銀行口座保有率も95％超を目標とする。成人の60％以上がデジタル署名または電子署名を保有することも掲げた。
デジタルサービス利用では、行政手続きのオンライン申請比率を80％、電子結果の交付率を100％とする。
公共サービスや公共料金の決済のうち90％以上をキャッシュレス化し、成人の45％以上がオンライン健康相談や遠隔診療を利用することを目指す。
これらの実現に向け、ハノイ市はAPIファースト原則に基づくデジタルアーキテクチャとデータアーキテクチャの整備、共通データ基盤や共通プラットフォームの構築、セキュリティ設計の強化を進める。
あわせてデータ一覧の見直し・更新を行い、AIに関する規範の公表や、市データセンター内に運営ダッシュボードセンターを設置する計画である。
