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ホーチミン市では企業が若年層を優先する傾向が強まり、中高年労働者が求職で不利な状況に置かれている。
ホーチミン市内務局は16日の経済・社会に関する記者会見で、求職者の中で中高年層の割合が高いと明らかにした。
多くは経験豊富な人材であり、収入や職場環境の改善を目的に転職を志向している。
ホーチミン市雇用サービスセンターのデータによると、求職希望者は約5万2600人に対し、企業側の求人は約8万2700件あるが、年齢や技能、業種によって需要と供給に偏りがある。
企業は業務効率や新技術への適応力を重視し、40歳未満の人材を優先する傾向が顕著である。
一方、中高年労働者は家庭や経済面の負担を抱えることが多く、安定した雇用や良好な労働環境、福利厚生を重視する傾向がある。
同センターは中高年層の就労支援として、対面およびオンラインの就職マッチングを定期的に開催し、各地域での職業紹介を実施している。
また、企業との直接連携を通じて求人ニーズを把握し、近隣地域との労働力連携も進めている。
さらに、失業中の中高年に対しては職業訓練や技能向上を促し、調理や飲料、化粧などの職種への転換を支援している。
職業訓練機関と連携し、失業給付受給者の技能向上も進めている。
2026年第1四半期（1月1日〜3月31日）に失業保険を受給した労働者は3万2988人で、このうち30歳から45歳の中高年層は1万8109人と全体の54％を占めた。
なお、企業側では人材確保のため、採用基準を柔軟化・拡大する動きも見られている。
