＜写真：nguoiduatin.vn＞
ハノイ市内の自発的に形成された路上市場で、撤去期限が迫る中でも、取り締まりを避けて営業を続ける「追跡と逃走」の状況が各地で続いている。
ハノイ市トゥーリエム区ドンガック街区のコーニュー鉄道沿いでは、巡回車の拡声器が鳴ると露店商らが一斉に商品を片付け、路地に逃げ込むか、屋台を後退させる動きが見られる。
巡回が去ると、数分で再び路上に商品が並ぶ。
こうした再占拠は、市が撤去を計画する231カ所の自発市場の多くで確認されている。
ハノイ市の計画373によれば、第1段階で75カ所（1月31日まで）、第2段階で118カ所（6月30日まで）を解消し、残りは2027年までに完了する予定である。
これまでに把握された170カ所には約7200世帯が関わり、残る61カ所でも約3000世帯の生計に影響すると見込まれる。
取り締まり強化により、ゴックハー、ギアドー、カウザイ、トゥーリエム、タイテウ、ハドン、キエンフンなど一部地域では露店が減少し、店舗を借りる動きも出ている。
歩道占拠も一定程度改善した。
一方、カウザイ区チャンクオックブオン通りでは、約70世帯のうち現在も半数近くが残る。
ある女性露天商は電柱脇でバナナを販売し、大半の商品は路地に隠している。
「自家栽培の品を不定期で売るため、賃料を払って市場に入るつもりはない」と話す。
取り締まりが緩むと再び露店が並ぶ地域もある。
キエンフン街区のバンラー市場周辺や、フーディエン街区ホートゥンマウ通り199番地の路地では、依然として数十の露店が営業を続けている。
商品没収後も営業を続ける高齢者も多い。
高齢の女性露天商は1時間ほど前に果物を没収された後に、ホアンホアタム通り189番地の路地で再び販売を始めた。
「日々の生活費を稼ぐため」と語る。
度重なる取り締まりにより、店舗を借りる商人もいるが、収入減と賃料負担が新たな課題となっている。
2026年3月、女性露天商2人が月額200万ドン（約1万2000円）で共同出資し店舗を借りたが、豚肉の販売量は1日30kgから20kgに減少した。
野菜販売も客足が鈍り、1日20万〜30万ドン（約1200〜1800円）の利益から賃料を支払う状況となっている。
当局は、周知、集中的取り締まり、常駐監視の三段階で対応しているが、根本的な解決には至っていない。
ゴックハー街区警察の副署長は、露店が賃料不要で資金回転が速い点を背景に、取り締まり後もすぐ再占拠が起きると指摘する。
また、ザーラム街区警察の副署長は、利便性を求めて路上で買い物をする市民の習慣も問題の一因と述べる。
市場内に出店しても客足が遠のき、路上に戻る商人も少なくないという。
一部地域では生計支援策も講じられている。
ゴックハー街区は約10世帯をコンビ市場に移転させ、ザーラム社は小規模市場の解消を進めつつ、大規模市場については段階的対応とし、新設市場への移転支援も実施している。
クオンディン街区では、1日8000〜1万ドン（約48〜60円）の使用料で100席を用意したが、移転希望者は少数にとどまる。
当局者は、路上販売の排除は短期的には可能でも、商人の生計と消費者の購買習慣の双方に対応しなければ、長期的解決は困難であるとの認識を示している。
