＜写真：tuoitre.vn＞
ホーチミン市で、歩道を活用した営業を認める制度の早期整備を求める提案が示された。
25日午後、都市秩序管理強化に関する会議で、アンドン街区人民委員会のグエン・スアン・タイン副委員長が、歩道利用の需要が非常に高いとして、市に対して営業目的での歩道貸し出しを可能にする仕組みの整備を提案した。
同街区（旧5区）は5月15日から、歩道や車道の一時利用をオンラインで申請できるアプリとウェブサイトの試行運用を開始した。
導入から10日間で58件の申請を受理し、9億ドン（約531万円）超を徴収した。
タイン氏によると、現在最も需要が大きいのは歩道での物販や営業活動であるが、特に中心部では許可されていないケースが多い。
このため、市に対し、住民が合法的に歩道で営業登録できる法的枠組みを早期に整備し、生計需要と都市発展の実態に対応させる必要があるとした。
また同街区は、歩道管理の権限を基礎自治体にさらに委譲することや、一時利用料金の引き下げも提案した。
現在、駐車場用途の料金は1㎡当たり月額5万〜35万ドン（約295〜2065円）で、負担の高さから申請をためらう世帯もあるという。
ホーチミン市は2024年初め、歩道や車道の一時利用に対する料金徴収を一部活動で認めたが、2025年初めに道路法および道路交通秩序・安全法が施行されたことを受け、制度の見直しのため運用を停止している。
ホーチミン市建設局のボー・カイン・フン副局長は、歩道の管理と活用は多くの地方で共通の課題であると指摘し、「一時利用の目的は都市秩序の確立であり、財源確保や主要な収入源とするものではない」と述べた。
一方、ブイ・スアン・クオン市人民委員会副委員長は、現行制度では歩道での営業活動を認める法的根拠はなく、イベント開催や工事、資材搬入、駐車、冠婚葬祭などに限定されていると説明した。
歩行者優先と交通安全の確保が前提になるとした。
ホーチミン市当局は、歩道の活用需要が高いことを認めつつも、地域ごとに運用がばらついたり無秩序な許可が行われたりする事態を避けるため、明確な規定整備が必要としている。
現在、ホーチミン市は建設局に対し、アンドン街区のモデルを参考に、歩道の一時利用申請を全面的にデジタル化する管理システムの整備を指示しており、6月1日の運用開始を見込む。
ホーチミン市公安によると、2月6日から5月18日までに、都市秩序違反で3万3000件以上を摘発し、罰金総額は約290億ドン（約1億7100万円）に上った。
違法広告看板2200件以上の撤去や、無許可駐車場408カ所の処理も実施した。
ホーチミン市内には現在、公共秩序上の問題がある地点が1700カ所以上あり、市場や学校、病院周辺に集中しているほか、202カ所の自発的市場が存在する。
ホーチミン市は今後も違反箇所の見直しと是正を進めるとともに、ナイトストリートやフードストリート、集中型商業エリアの整備を検討するとしている。
