＜写真：vneconomy.vn＞
日本はベトナム人労働者の主要受け入れ先として首位を維持しており、2026年上半期だけで2万8488人が送り出された。
内務省傘下の海外労働管理局の報告によると、2026年上半期に海外で就労したベトナム人労働者は6万6311人となり、年間計画（11万2000人）の59.2％に達した。
受け入れ先別では、日本が最多で、台湾（中国）の2万8205人がこれに続き、韓国3373人、中国1946人、シンガポール968人、ギリシャ537人などとなっている。
海外労働管理局のブー・チュオン・ザン副局長によれば、日本向けの送り出し人数は引き続き増加傾向にある。
現在、日本で働くベトナム人労働者は約48万人で、このうち技能実習生が約22万人を占める。
特定技能や技術者も含まれ、特に技術者は10万人超で、高収入かつ長期就労の可能性があるとされる。また、日本で就労するベトナム人全体では約68万人に達している。
一方、2026年上半期の送り出し人数は前年同期比で約11.22％減少した。2025年上半期は7万4691人であった。
この減少について同副局長は、受け入れ国側の採用縮小が主因と説明する。特に従来の主要市場で採用が減少しており、地域内の他国も同様の状況に直面しているという。
さらに、世界各地の政治的不安や戦争も労働者受け入れに影響を与えている。
影響地域に属する国では企業の送り出しが難しくなっているほか、不安定地域からの移民流入により、労働市場での採用が抑制される傾向もみられる。
経済情勢の悪化も労働者の選択に影響している。例えば日本では円安が進み、最大で150％の下落となったことで、実質所得が減少し、魅力が一部低下したとされる。
それでもなお、日本は最大の受け入れ先であり続けている。加えて、国内要因も影響している。
国内労働市場では賃金が上昇しており、建設業では未熟練労働者でも月給1500万～1700万ドン（約9万～10万2000円）、技術労働者では3000万ドン（約18万円）の提示もある。
このため、国内と海外の賃金を比較する動きが広がっている。
同副局長は、国内での就業機会の拡大により、海外就労を希望する労働者が以前より減少していると指摘した。
こうした課題がある中でも、海外労働管理局は2026年通年で11万2000人の送り出し目標の達成を目指し、さらに15万人への上積みを図る方針である。
