〈写真：dantri.com.vn〉
ベトナム公安省が公布した通達第48号に基づき、インターネット接続型監視カメラ（IPカメラ）に関する国家技術基準が7月1日に施行された。
同国でIPカメラ専用のサイバーセキュリティ基準が制定されるのは初めてであり、インターネット接続型監視機器の安全性向上と利用者データの保護強化を目的とする。
新基準では、初期設定のパスワードに関する要件が大きく見直された。従来は製造元が共通の初期パスワードを設定していたが、これが不正侵入の主因となっていた。
今後は各機器ごとに固有のパスワードを設定するか、初回使用時に利用者が新たなパスワードを設定することが義務付けられる。
また、製造業者は総当たり攻撃などの自動解析ツールに対抗できる認証機能を備える必要がある。
さらに、利用者が機器本体上で個人データや設定情報、暗号鍵を完全に削除できる機能の搭載も求められる。機器の譲渡や廃棄時の情報流出防止を図る。
データの透明性に関しては、画像や音声、生体情報、位置情報など収集されるデータの種類を製造業者が明示し、利用者が収集への同意や撤回を行える仕組みの導入が義務付けられた。
また、IPカメラはデータをベトナム国内のサーバーに保存できる機能を備える必要があり、国外へのデータ流出リスクの低減を図る。
このほか、保証期間やソフトウェア更新期間の明示、セキュリティ修正の自動通知機能の搭載も求められる。
停電や通信障害後には、再設定を必要とせず自動的に復旧・再接続できる機能も規定された。
本基準は、ベトナム市場でIPカメラの製造、販売、輸入に関わる国内外のすべての組織・個人に適用される。
IPカメラはインターネットに接続し固有のIPアドレスを持つ監視機器であり、映像や音声の記録・送信に加え、設置場所の位置情報などを保存できる機能を持つ。
高解像度映像の遠隔閲覧や柔軟なデータ保存が可能である一方、ネットワークを通じた不正アクセスや通信環境に依存する点が課題とされている。
