〈写真：baohatinh.vn〉
約1300万件の携帯電話番号が、8月20日までに本人確認手続きを完了しない場合、回収される可能性がある。
ベトナム科学技術省傘下の電気通信局によると、通達08号の施行から2カ月余りで、通信事業者は1億1400万件超の契約者データを国家住民データベースに送信した。
このうち9600万件超が本人確認に成功し、契約者本人による利用であることが確認された。
同通達は4月15日に発効し、利用者に対しアプリ「VNeID」を通じたSIM利用状況の確認を義務付けた。
6月15日以降、未完了の契約は一方向通信が停止され、その後約380万件が情報更新を完了した。
現在も約1300万件が一方向停止の状態にあり、8月15日までに認証しない場合は双方向通信が停止される。その5日後の8月20日には、引き続き未対応の番号が回収される。
通信事業者の担当者によると、一方向停止となった場合、利用者は事業者のアプリにログインしVNeIDと連携して自己認証するか、ICチップ付き市民証を持参して窓口で手続きを行うことでサービスを回復できる。
今回の一斉点検は、携帯契約者データの整理を目的とする措置の一環である。2023年の同様の取り組みでは、約600万件が番号回収およびサービス停止の対象となった。
電気通信局は、SIMが迷惑電話や迷惑メッセージの発信に悪用されるケースがあるとし、本人確認の徹底がこうした問題の抑制につながるとしている。
また、すべての契約者、とりわけ弱い立場の利用者に対し、VNeIDアプリや通信事業者からの通知を確認し、自身名義の番号の状況を把握・認証するように呼びかけた。
さらに、7月1日に施行された政令174号では、不正確な情報や他人の身分証明書を用いて契約した場合、契約数に応じて20万〜50万ドン（約1200〜3000円）の罰金、500万〜1000万ドン（約3万〜6万円）、1000万〜2000万ドン（約6万〜12万円）、3000万〜5000万ドン（約18万〜30万円）が科されると定めている。
同政令はこのほか、身分証明書情報の更新未実施や、誤情報発覚後の未対応、SIM紛失・未使用時の契約終了未申請などについても、契約数に応じた罰則を規定している。
