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通信契約者が本人確認情報を偽ってSIMカードを利用した場合、違反件数に応じて20万～5000万ドン（約1200〜30万円）の罰金が科される。
この規定は、郵便・通信、無線周波数、電子取引、情報技術分野における行政違反の処罰を定めた政令174号第34条に盛り込まれ、7月1日に施行された。
具体的には、不正確な情報が記載された書類や他人の身分証、他組織の法人証明書を用いて契約を締結した場合、1～10回線の違反で1回線当たり20万～50万ドン（約1200〜3000円）の罰金が科される。
違反が11～200回線の場合は500万～1000万ドン（約3万〜6万円）、201～500回線は1000万～2000万ドン（約6万〜12万円）、501回線以上では3000万～5000万ドン（約18万〜30万円）に引き上げられる。
また、身分証情報の変更を更新しない場合や、不正確な契約情報を把握した後、または通信事業者から通知を受けた後に更新しない場合も処罰対象となる。
SIMの紛失や未使用時に再発行や契約解除を申請しない場合も同様で、罰金額は回線数に応じて決まる。
通信事業者についても、契約締結や取引条件、契約者情報の管理・利用に関する規定に違反した場合、最大2億ドン（約120万円）の罰金および1～7か月の新規契約停止措置が科される可能性がある。
通信局の代表者は、この新規定について、通信事業者だけではなく、SIM登録者自身の責任を明確化する目的があると説明した。
個人情報の貸与や他人名義での登録、名義変更を行わないままの事前登録SIMの売買など、「意図的な」不正利用が対象となる。
また、利用者が自主的に通信事業者で情報更新を行う場合は処罰対象にならないとしている。
同局によると、契約者は自身名義のSIMが違法行為に使用された場合や、不正販売拠点の事前登録SIMとして扱われた場合、一定の責任を負う。
例えば、違反が疑われる販売店の調査時には、名義人が呼び出され、確認を求められる可能性がある。
現在、利用者はアプリ「VNeID」を通じて自身名義の回線を確認でき、使用中の番号の認証や、不正な回線の把握・削除が可能である。
2026年の一斉点検では、9300万以上の電話番号がVNeID上で本人確認済みとなり、200万以上が本人名義でないと判定された。
さらに、使用状況が未確認の約1800万回線は6月15日から発信停止措置が取られており、今後も認証されない場合は回収および契約解除の対象となる。
