＜写真：vov.vn＞
ベトナム財政省の報告によると、2026年上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比8.18％増と推計され、2011年以降で最高の伸びを記録した。
同報告では、上半期の社会・経済は多くの分野で前向きな成長を維持し、マクロ経済は概ね安定、インフレは抑制され、エネルギー供給も確保されたとする。
投資、消費、輸出はいずれも近年で高い伸びを示した。
消費者物価指数（CPI）は上半期平均で4.38％上昇し、目標水準（約4.5％）の範囲内に収まった。電力や石油製品の供給も維持された。
7月8日時点の国家予算収入は約1620兆ドン（約9兆5600億円）に達し、予算の64.24％を実現した。
公共投資の支出は約357兆ドン（約2兆1000億円）で、計画の35.5％に相当し、前年同期比で38兆4000億ドン（約2260億円）上回った。
金融政策は機動的かつ柔軟に運営され、通貨・為替市場は基本的に安定した。資本市場の発展も進められ、カーボンクレジット取引所の運用が開始された。
制度整備では、6カ月間で338件の法規文書が公布された。
このうち新政権は206件を発出し、行政手続きや事業条件の簡素化に関する11の決議を通じて、手続き時間を53％、遵守コストを55％削減した。
インフラ整備では高速道路395kmが完成し、ハノイ市で都市鉄道5路線が同時に着工した。未解決案件の処理も進められた。
科学技術、イノベーション、デジタル化も引き続き進展した。
労働者の平均所得は月約900万ドン（約5万3000円）となり、前年同期比8.6％増加した。
社会政策や功労者支援も実施され、戦没者遺骨の捜索・身元特定に向けた500日間のキャンペーンが展開された。
社会住宅の整備も進み、上半期に96件、約2万7600戸の住宅プロジェクトが完成した。
一方で、一部の分野では成長目標に届かず、世界の石油価格変動によりインフレ圧力が依然として高いと指摘した。
投資は新たな生産能力の創出に十分結びついておらず、公共投資の実行は改善しているものの、用地確保や人材・資材不足などの課題が残るとした。
また、原材料や電子部品の輸入増加などにより貿易赤字は高水準にある。
政府は下半期に向け、2桁成長の達成と平均インフレ約4.5％の抑制を目標とする成長シナリオを策定した。
財政・金融政策の柔軟運営、予算管理の強化、公共投資の全額執行、税・手数料の減免などによる企業支援、金利・為替の安定、不良債権の抑制などを進める。
さらに国内市場の拡大や自由貿易協定の活用による輸出促進、貿易赤字の縮小、不動産市場の健全化、科学技術とデジタル化の推進、国防・安全保障および対外関係の強化に取り組む方針である。
