＜写真：dantri.com.vn＞
ベトナム政府は、自動車業界が技術移転法施行令101号の運用に懸念を示していることを受け、ホー・クオック・ズン副首相が関係省庁に対し、制度運用上の課題や企業からの要望を精査し、速やかに対応するように指示した。
科学技術省と建設省を中心に関係機関が対応し、検討結果を7月25日までに首相へ報告するように求めている。
今回の指示では、排出ガス規制「Euro 5」および「Euro 4」に対応した自動車やエンジンの生産・組立技術を、技術移転の制限対象から除外するように求める企業側の要望などを検討対象とする。
また、排出ガス基準の適用時期と技術移転禁止の開始時期との関係や、エンジンの定義など、制度運用上の不明確な点についても整理し、必要な指針を示すように求めた。
これに先立ち、ベトナム自動車工業会（VAMA）は首相宛てに要望書を提出し、施行令101号がEuro 5対応技術の技術移転を制限対象としたことで、企業が生産や投資の方向性を判断できず混乱していると訴えていた。
現行制度ではEuro 5が最高水準の排出ガス基準であり、これを直ちに制限対象とすることは、現在の環境基準導入計画とも整合しないとしている。
VAMAは、新たな規制が不要な行政手続きを増やし、政府が進める行政手続きの簡素化方針にも反すると指摘した。
手続き上の負担が続けば、国内生産への投資よりも輸入への転換を促し、国内自動車産業の育成目標に逆行する可能性があるとの懸念も示している。
同協会は施行令の改正までの間、技術審査や技術移転許可の変更手続き、技術説明資料の内容などについて具体的な運用指針を早期に示し、審査期間を短縮するように要請している。
現行制度では必要書類や審査基準が曖昧なため、企業と許認可当局で解釈が分かれ、合理的な理由がないまま技術移転が認められなかったり、手続きが長期化したりするリスクがあるとしている。
