＜写真：イメージ画像＞
ホーチミン市の統一会堂（旧南ベトナム大統領官邸）は8月1日から、新たな写真撮影サービス料金を導入した。
個人の観光客が記念撮影のために持ち込むカメラは、1台当たり50万ドン（約3100円）の料金徴収の対象外であると説明されている。
追加料金が適用されるのは、施設内で有料の撮影サービスを行うカメラマンや撮影チームに限られる。
新料金では、一眼レフカメラなど対象機材の利用料金を1台当たり50万ドン（約3100円）と定めたことから、観光客の間では個人利用でも徴収されるのではないかとの懸念が広がっていた。
これに対し、統一会堂のチャン・フー・フオック館長代行は、観光客や家族連れ、友人同士が記念写真を撮るためにカメラを持ち込む場合、警備員が料金を請求することはないと説明した。
同館によると、これまで結婚写真や芸術写真などを撮影する事業者の多くは、一般の観光客と同じ入場券だけで施設を利用し、営業活動を行っていた。
頻繁に施設を利用して収益を得る撮影事業者については、遺跡の空間を営業目的で使用することに見合うサービス料金を負担してもらう必要があるとしている。
新料金では、屋外でのロケ撮影は最大8人の撮影チームを対象に150万ドン（約9300円）、屋外と館内の両方で撮影する場合は300万ドン（約1万9000円）となる。
月額1000万ドン（約6万2000円）のプランも設けられ、最大8人のチームが30日間で最大10回まで屋外で撮影できる。
また、学校や企業による集合写真や、MV、CM、ファッション撮影などの商業利用については、個別に管理者へ相談するよう求めている。
館内外でのセット設営やドローンの使用は禁止され、館内では展示物の保護や来館者への配慮からフラッシュや大型照明機材の使用も認められない。
