＜写真：イメージ画像＞
ホーチミン市のPennSchoolが、新学期の登校初日に突然校舎を閉鎖し、事前説明もないまま児童・生徒が登校できない事態となった。
保護者によると、学校はすでに授業料を徴収していたが、8月24日に登校したところ校舎は閉鎖されており、学校側から閉鎖理由について正式な説明はなかった。
学校は事前通知で、8月24日はホーチミン市行政・公共管理学院分校の講堂で新学期のオリエンテーションを実施し、25日から通常授業を開始すると案内していた。
しかし保護者によれば、児童・生徒は予定どおりの授業や学校生活を送ることができず、不安が広がった。
1年生から7年生まで約60クラス分の授業料を徴収済みであるとする保護者もおり、「子どもが今後どこで学ぶのか分からない」と懸念を示した。
また、2人の子どもの授業料として3億3000万ドン（約200万円）を支払った保護者は、問題は返金だけでなく、新学期直前に通学先が不透明になったことであると訴えた。
保護者の一人によれば、担任教員からは「校舎の賃貸契約を更新できなかったため学校を閉鎖した」と説明を受けたという。
現地では、学校が使用していた建物に、ホーチミン市行政・公共管理学院分校の学生寮を2026年7月1日付で返還するとの掲示が出されていた。
掲示によると、双方は契約終了に合意しており、学校側に認められていた2026年6月30日までの退去猶予期間も終了していた。
この問題を受け、ホアフン街区当局は学校に対し経緯の報告を求めた。
グエン・タイン・チュン文化・社会部門責任者は、当面は児童・生徒の学習機会を最優先するとしたうえで、地域として受け入れ先の確保は可能であり、今後は保護者の選択と学校側との協議が重要になるとの認識を示した。
PennSchoolは2020年設立で、就学前教育から高校までを対象に教育を行っている。
