＜写真：イメージ画像＞
保健省は、電子たばこや加熱式たばこを含む新型たばこ製品を全面的に禁止するとともに、販売店でのたばこ製品の陳列も全面的に禁止する内容を盛り込んだ、たばこ害防止法改正案を策定した。
法案は10月の第16期国会第2回会期で審議される予定で、可決された場合は2027年7月1日に施行される見込みである。
改正案では、電子たばこ、加熱式たばこ、そのほかの新型たばこ製品に対する禁止措置を法律に明記し、機器や部品、組み立て用液体など関連品の取り扱いも明確化する。
現在は国会決議第173号に基づき2025年から製造、販売、輸入、保管、輸送、使用が禁止されているが、法律上の定義が十分でないため、一部で執行上の課題が生じていることが背景にある。
保健省によると、たばこ害防止法の施行から13年間で成人男性の紙巻きたばこ喫煙率は2010年の23％から2021年には20％へ低下した。
一方で、ベトナムは依然として成人男性の喫煙率が世界で上位15カ国、ASEANでは3番目に高い水準にある。
WHOが引用した世界疾病負荷研究の推計では、たばこ関連で毎年10万人超が死亡し、このうち8万4500人が喫煙者、1万8800人が受動喫煙による死亡とされる。
2022年の健康被害による経済負担はGDPの1.14％に相当し、医療費は約108兆7000億ドン（約6629億円）と推計されている。
また、改正案では販売店でのたばこ製品の陳列を全面的に禁止することも提案した。
現行制度では銘柄ごとに1箱または1カートンなどの展示が認められているが、専門家は販売店が重要な販促手段となっており、子どもの視線に入りやすい場所での陳列が喫煙行動を常態化させる要因になっていると指摘する。
国内調査では学校から100m以内に平均12.7カ所の販売店があり、57％が子どもの目線の高さでたばこを陳列していた。
保健省は、これらの措置は国民の健康保護を目的とした法改正全体の一環であり、現在の喫煙者を減らすだけでなく、新たな世代がたばこを使用し始めることを防ぐことを最終目標としている。
