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ベトナムが高度技術分野のサプライチェーンで存在感を高めており、アジアの主要製造拠点11カ国・地域を対象とした「Asia Manufacturing Index（AMI）2026」では総合3位に入った。
過去10年間で低コストの組み立て拠点から、より高度な産業基盤へ移行していると評価されており、米国、韓国、日本、中国本土、台湾、欧州からの海外直接投資（FDI）が成長を支えている。
日本のミスミグループは8月初旬、ベトナムなどで約46億円を投じ、データセンター向け光トランシーバーモジュールの製造設備に使われる自動位置決めステージの生産能力を拡大すると発表した。
投資完了後の生産能力は約3倍になる見通しで、ベトナムは高度技術産業のサプライチェーンで重要性が高まっていることから投資先の1つに選ばれた。
米クアルコムもベトナムを同社にとって世界3番目の大規模なAI研究開発拠点とする意向を示しており、サムスン電子もベトナムを高度技術の研究開発における戦略的パートナーと位置付け、R&D投資を引き続き拡大する方針である。
ベトナムのAI関連機器における世界貿易シェアは2015年の1.2％から2025年には12.4％へ上昇し、台湾や韓国との機械・電気機器の貿易も拡大している。
AMI 2026では、ベトナムは「経済」で1位、「国際貿易」と「インフラ」でそれぞれ3位となり、貿易統合の進展や税関の近代化、高速道路、深水港、大規模空港などのインフラ整備が強みと評価された。
一方、「労働」は7位、「イノベーション」は8位にとどまり、一部地域の電力供給能力、行政手続きの遅さ、大都市の交通渋滞などが課題として挙げられている。
専門家は、大手テクノロジー企業の投資をさらに呼び込むには、政策を明確かつ安定した実行可能な仕組みに落とし込むことに加え、人材育成やインフラ整備を継続する必要があると指摘している。
また、サプライヤーに求められる条件は低コストや納期順守だけでなく、供給網の強靱性、イノベーション、労働基準の透明性、トレーサビリティ、信頼できるESGデータへ広がっている。
ベトナム企業にはデジタル化とグリーン転換への同時投資に加え、受発注、輸送、電子インボイスなど検証可能な取引データを活用し、サプライチェーン向け資金調達を高度化することも求められている。
