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ベトナムのレー・ミン・フン首相は6日、フエ市で開かれた日越地方協力フォーラムで、地方・企業・人々を協力の中心に据え、具体的な成果で進展を評価する必要があると強調した。
同フォーラムは5〜6日に開催され、ベトナムと日本の政府機関、地方自治体、企業、団体、専門家など700人以上が参加した。
レー・ミン・フン首相は、地方間協力が日越の包括的戦略的パートナーシップを支える重要な柱であるとし、デジタル、グリーン、持続可能な発展に向けて実質的な行動につなげる必要性を指摘した。
具体的には、デジタル技術やAI、半導体、スマートシティ、持続可能な農業、スタートアップ育成、研究開発などの共同協力モデルを促進するよう提案した。
日本にはデジタルトランスフォーメーションやイノベーションに加え、AI、半導体、量子技術、衛星など新たな戦略分野で、ベトナムの地方自治体や企業に経験を共有し、政策・管理能力の向上を支援することへの期待を示した。
また、適切な分野を選び、迅速に実行し、最後まで取り組んだ上で成果を測定する姿勢が重要だと強調した。
協力の恩恵については、雇用の増加や所得向上、技能の改善につながることが重要であるとし、ベトナムの各省庁や地方政府が日本の自治体や投資家と連携して課題解消や投資・事業環境の改善を進める方針を示した。
日本はベトナムにとって主要な経済パートナーで、ODAと労働協力で1位、投資で3位、貿易と観光で4位となっている。
2025年の両国間貿易額は初めて500億ドル（約7兆8000億円）を超え、投資額は40億ドル近く（約6200億円）増加し、新規案件は約300件に達した。
両国は今後、2030年までに日本からベトナムへの投資を年50億ドル（約7800億円）、二国間貿易額を600億ドル（約9兆4000億円）に引き上げることを目標としている。
高市早苗首相もフォーラムへのメッセージで、ベトナム各地の活力と日本の地方自治体が地域振興、産業振興、観光、人材育成などで培った経験を組み合わせることで、両国の自立性や強靱性の向上につながることへの期待を示した。
フォーラムではこのほか、デジタル転換やスマートシティ、文化遺産と文化産業、観光、若者交流、グリーン転換、気候変動対策、防災など幅広い分野での地方協力について議論された。
