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ベトナムで出生率の低下が続いた場合、人口黄金期は2036年ごろに終了し、生産年齢人口も2044年ごろから減少に転じる可能性が指摘されている。
保健省人口局の情報によると、人口は2051年ごろからマイナス成長に転じる可能性があり、高齢化の加速も大きな課題となっている。
2024年の60歳以上の人口は約1420万人で、高齢化指数は60.2％に達しており、2030年には60歳以上が約1800万人に増えると予測されている。
子どもの数が少なくなれば、将来的には1人の子どもが両親や祖父母の介護を担う可能性もあり、若い世代だけでなく社会保障や医療、長期介護制度への負担増加も懸念される。
医師のマイ・スアン・フオン氏は、出生率低下への対応について、単に出産を促すのではなく、若者が結婚し、子どもを産み育てられる環境を整える必要があると指摘している。
具体的には、若者が交流できる機会、安定した雇用や収入、住宅など結婚できる経済環境、出産後も仕事を続けられる安心感、十分な子育て支援、充実した生殖医療サービス、結婚への信頼という6つの条件が重要だとしている。
特に住宅政策では、若い世帯や子育て家庭への実質的な支援が必要とされ、新しい人口法では実子が2人以上いる人について、社会住宅の購入や賃借などで優先する規定が設けられている。
また、出産後の雇用保護や妊婦への差別防止、女性の職場復帰支援に加え、男性の育児参加や職場に近い保育施設の整備も必要とされている。
子育てへの経済支援についても出産時だけでなく、0〜3歳、幼児教育、学校教育、医療まで長期的に支える必要があり、現行政策による200万ドン（約1万2000円）の支援だけでは出生を促す効果は限定的との見方が示された。
一方で、結婚や出産をしない選択を含め、個人や夫婦の意思は尊重されるべきであり、今後は支援策の規模や継続性、対象設定、実際の運用が重要になると指摘されている。
