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2025年にベトナム人労働者が海外で働くために支払った費用は平均1億2600万ドン（約75万円）で、半数以上が費用を賄うために借り入れを利用していたことが分かった。
ベトナム統計局と国際移住機関（IOM）が9月8日に公表した調査によると、平均費用は2021年の1億6500万ドン（約98万円）から大幅に減少した。
一方、海外就労後の最初の月の平均収入は2021年の2240万ドン（約13万円）から2025年には2800万ドン（約17万円）超へ増加し、渡航前に必要な費用は現在、約4.5カ月分の収入に相当する。
費用には出国に必要な書類や条件を整えるための支出、募集機関や仲介業者への支払い、交通費などが含まれ、このうち募集機関や仲介業者への支払いが約5300万ドン（約31万円）と最も高かった。
主要な就労先では日本が平均1億4100万ドン（約84万円）と最も高く、韓国が1億3900万ドン（約82万円）、台湾が1億3000万ドン（約77万円）で、その他の市場は約8600万ドン（約51万円）であった。
調査では学歴が低いほど海外就労にかかる費用が高くなる傾向も確認され、一部では1億5560万ドン（約92万円）に達した。
職業技能別では、中程度の技能を持つ労働者が約1億4300万ドン（約85万円）、低技能層が1億900万ドン（約65万円）を支払った一方、高技能層は約6800万ドン（約40万円）であった。
出国までの準備期間は平均約6カ月で、調査対象者の約53％が費用を賄うために借り入れを利用し、平均借入額は1億2200万ドン（約72万円）に上った。
海外で働くベトナム人は単純労働が33％を占め、技能工や関連職が約24％、機械・設備の運転が16％となっている。
最初の月の平均収入は短大卒以上が4260万ドン（約25万円）、初級・中級職業訓練修了者が2760万ドン（約16万円）、高校卒が2600万ドン（約15万円）、中学校卒が約2200万ドン（約13万円）で、学歴による差も大きかった。
8月に国会で可決された海外就労に関する改正法では、サービス料以外の徴収額に対する規制を強化し、違反企業への制裁も拡充する。
海外労働管理当局は今後、二国間協議を通じて外国の受け入れ企業などに採用費や航空券、研修費の負担を促し、労働者が採用費を負担しない仕組みを段階的に目指す方針である。
