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ホーチミン市の配車・配送プラットフォームで働くドライバーの間で、柔軟な働き方の一方、長時間労働や社会保障の不足が深刻な課題となっている。
ホーチミン市労働組合の労働者相談・支援センターがドライバー140人を対象に実施した調査では、約94％が配車ドライバーを本業としており、35％超が1日10時間以上働いていた。
月収約1500万ドン（約9万円）を得るため、1日13〜15時間働き、ほぼ休みを取らないドライバーも多いという。
Grabのある二輪ドライバーは、育児と仕事を両立できる柔軟性を求めて工場勤務から転職したが、配車の拒否やキャンセルによって受注や報奨金に影響することを懸念し、自由に勤務時間を調整することが難しくなったという。
妊娠7カ月の現在も1日10時間以上働き、月収1000万ドン超（約6万円）を維持しており、工場勤務時のような出産・育児に関する社会保険給付がないため、出産に備えて働き続けているという。
配車ドライバーとして10年以上働く人物によると、1日約8時間の勤務では月間売上が約600万ドン（約3万6000円）にとどまり、燃料費や車両修理費などを差し引くと手取りはさらに少なくなる。
1km当たりの収入も2015年の約3000ドン（約18円）から、現在は約2000ドン（約12円）の案件もあり、生活費や燃料費の上昇を補うため勤務時間を延ばすドライバーがいるという。
2020年にホーチミン市のドライバー400人を対象に行われた調査では、64.3％が仕事を選んだ理由に勤務時間の柔軟性を挙げた一方、高収入を理由とした割合は15.5％で、運賃や手数料、配車方法についてドライバー側に交渉余地が乏しいことも指摘された。
今回の調査では、約74％が交通事故や接触を経験し、65％超が詐欺や強盗、嫌がらせなどに遭った経験があると回答したほか、88％が適切な仕組みでの社会保険強制加入を希望し、約93％が職業上の法的地位の明確化を求めた。
専門家からは、プラットフォーム労働者に最低限の所得保障や安全な労働時間、事故保険などを適用する独自の法的枠組みや、1日のオンライン時間に上限を設ける仕組みを検討すべきとの提案が出ている。
また、社会保険料を固定額ではなく乗車や配達ごとの収入に応じて拠出する方式も提案されており、Be Group側もドライバーの社会保障や社会保険加入に賛同しつつ、持続可能な制度とするため段階的な導入が必要との考えを示した。
