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ベトナム内務省は、労働契約に基づき働く労働者の地域別最低賃金を2027年1月1日から平均7.8％引き上げる案について、国家賃金評議会の勧告を踏まえ政府に政令案を提出する方針である。
草案では月額最低賃金を、地域Iで570万ドン（約3万4000円）、地域IIで508万ドン（約3万1000円）、地域IIIで445万ドン（約2万7000円）、地域IVで404万ドン（約2万4000円）とすることを提案している。
現行水準から31万〜39万ドン（約1900〜2400円）の増額となり、平均の引き上げ率は7.8％である。
時給の最低賃金は、地域Iが2万7400ドン（約170円）、地域IIが2万4400ドン（約150円）、地域IIIが2万1400ドン（約130円）、地域IVが1万9400ドン（約120円）とする案である。
現在の月額最低賃金は地域Iが531万ドン（約3万2000円）、地域IIが473万ドン（約2万9000円）、地域IIIが414万ドン（約2万5000円）、地域IVが370万ドン（約2万2000円）で、2026年1月から平均7.2％引き上げられている。
内務省は3月、各省・市に対して現行の最低賃金の実施状況や最低賃金を決める要素を評価し、必要に応じて金額や適用地域の見直し案を提出するよう求めていた。
国家賃金評議会は7月16日の会合で、最低賃金を平均7.8％引き上げ、2027年1月1日から適用する案を政府に勧告することで合意した。
最低賃金は労働者とその家族の最低生活水準、市場の賃金水準、消費者物価、経済成長、労働需給、雇用・失業、労働生産性、企業の支払い能力などを踏まえて調整される。
内務省によると、今回の案は2027年末までの労働者の最低生活水準を約3.1％上回る水準で、労働者の生活改善につなげる狙いがある。
