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ホーチミン市のチャン・ルウ・クアン党委書記は24日、市にはガソリン車を禁止する方針はなく、経済・金融面の施策を通じて市民の環境配慮型車両への転換を促していく考えを示した。
同日開かれた第16期国会第2回会議を前にした有権者との意見交換会で、交通渋滞やガソリン車から電気自動車（EV）への転換方針について意見が出された。
有権者からは、車両転換が市民の移動や収入に直接影響し、特に労働者や低所得者への負担が大きいとして、実情に合わせて段階的に進めるよう求める声が上がった。
クアン氏は、ガソリン車が一部区域へ進入する際に料金を課すことなどを例に挙げる一方、国による支援を通じてガソリン車からEVへの買い替えを促す方策を検討していると説明した。
交通渋滞への対策では、公共交通の利便性を高め、個人所有の車両への依存を段階的に減らす方針である。
市はこれまで、1年間のバス無料化政策に2兆ドン超（約121億円）を充てており、実施後のバス利用者数は前年同期比49％増加したという。
さらに、地域間の接続性を高めるため約570kmの都市鉄道網を整備する方針で、バスについても路線網や運行台数を見直し、停留所などのインフラやサービス品質を段階的に改善する。
クアン氏によると、交通渋滞対策はトー・ラム共産党書記長兼国家主席からホーチミン市に示された4つの課題の1つで、市民に公共交通の利用への協力を呼び掛けた。
