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トヨタ・ベトナムは、ホーチミン市が検討する低排出区域で、自己充電式ハイブリッド車（HEV）を電気自動車（BEV）とともに優先通行対象とするようベトナム政府に提案した。
9月6日にフエ市で開かれた第2回ベトナム・日本地方協力フォーラムで、レ・ミン・フン首相が在ベトナム日系企業の代表者らと意見交換した際、トヨタ・ベトナムの平田修社長が提案した。
同社はベトナムで30年以上事業を展開しており、生産能力の強化やHEVなど電動車の量産準備に向けて3億6000万ドル（約560億円）を投資する方針である。
平田氏は、HEVは充電インフラを必要とせず、燃料消費量やCO2排出量を大幅に削減できるほか、利用者が従来の自動車利用習慣を大きく変える必要がないと説明した。
また、災害や電力供給の中断時にも走行できる点がベトナムの実情に適しているとの考えを示した。
車両の環境性能については、走行時の排出量だけでなく、エネルギーの生産から車両利用までを含むライフサイクル全体で評価することも提案した。
さらに、特別消費税について、エンジン排気量を基準とする現在の仕組みからCO2排出量を基準とする方式へ段階的に移行するよう求めた。
低排出区域の導入については、市民や企業が準備・適応できるよう現実的な段階を踏んで実施する必要があるとし、ホーチミン市の制度案ではHEVをBEVと同様の優先車両として認めるよう要請した。
ホンダ・ベトナムもハノイ市とホーチミン市の低排出区域政策に関心を示し、ハノイ市で進められている取り組みを評価した。
レ・ミン・フン首相は、各省庁や地方自治体に対し、日系企業からの要望を権限に応じて速やかに検討・処理するよう指示した。
HEVに対する特別消費税の提案については、財務省に内容を検討し、10月中に政府へ報告するよう求めた。
