〈写真：イメージ画像〉
イオンはベトナムを最優先市場の1つと位置付け、2030年度までに同国での営業収益を3000億円超へ拡大するとともに、スーパー網を現在の約60店から300店へ増やす計画である。
同社は日本の人口減少で国内の成長余地が限られる中、アジア事業の拡大を進めており、東南アジア向け投資額の約60％をベトナムへ振り向ける方針である。
イオン執行役ベトナム事業担当でイオンベトナム取締役社長の手塚大輔氏は、ベトナムでは人口が増加を続け、平均年齢も約34歳と若く、購買力の向上や生活様式の近代化が大きな事業機会につながっているとの見方を示した。
世界銀行によると、ベトナムの2025年の1人当たりGDPは5066ドル（約79万円）で、20年前の約7倍に拡大した。
イオンは2031年3月までを対象とする中期経営計画で、ベトナム事業の営業収益を2026年度予想の約2.5倍となる3000億円超へ引き上げることを目指している。
スーパーではマックスバリュなどを積極展開するほか、複数の小売店が入居するショッピングモールも2030年度末までに30カ所へ増やし、現在の3倍超の規模とする計画である。
2026年2月時点でベトナム国内には大型商業施設やミニストップ、スーパーなど計302店があり、日本国外でイオン最大の店舗網を持つマレーシアの311店に迫っている。
同社はハロンやタインホア、ダナン市などでも商業施設の展開を進める一方、人口密集地域や郊外の集合住宅周辺では、比較的短期間で出店できるマックスバリュを成長の柱の1つと位置付けている。
ベトナムの近代的小売業態の普及率は20％未満と推定され、ハノイ市やホーチミン市でも約30％にとどまる一方、マレーシアでは約50％に達しており、イオンはこの差を今後の成長余地とみている。
また、ベトナムを食品や日用品などプライベートブランド商品の重要な生産拠点とし、商品構成に占める比率を現在の6％から20％へ高め、ベトナムで開発した商品を日本を含む海外市場へ輸出する方針である。
独自のWAONポイントは2025年からベトナムで本格展開し、会員数は約400万人に達しており、2027年の金融サービス開始も通じて2030年度には2000万人への拡大を目指している。
