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日本の関西地方で、東京・大阪・京都を巡る定番の「ゴールデンルート」以外へベトナム人旅行者を誘致する動きが広がっており、訪日経験が豊富な旅行者向けの新たな観光ルート開発が進められている。
関西の観光当局によると、ベトナムは今後の観光振興で重視する市場の1つで、特に大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、三重県の多様な観光地への誘客を目指している。
初めて日本を訪れるベトナム人には東京・大阪・京都を組み合わせた旅行が依然として人気だが、その他の地域は十分に利用されていないという。
日本政府観光局（JNTO）の統計では、8月の訪日外国人数は約310万人で前年同月比9.6％減となり、ベトナムからは5万6600人が訪れ、同7.5％減となった。
関西側はベトナム人旅行者の需要を詳しく把握し、各国共通の商品ではなく、食事や買い物、自然・景観など市場の特徴に合わせた旅行商品を開発する方針である。
旅行大手HISも2027年からベトナム市場への取り組みを強化する予定で、若い旅行者や複数回の訪日経験がある層を主な対象としている。
一般的な周遊ツアーだけでなく、関西各地の城を巡るツアーや、自然の中で静かに過ごす体験型旅行など、特定のテーマに絞った商品も検討している。
同社は2026年末にかけてツアー予約の増加を期待しているほか、ベトナムから団体旅行で訪日する旅行者に対する査証免除も提案している。
一方、新たな旅行先への誘客では価格設定も課題となっており、近鉄グループの関西・奈良地域のレストランでは1人当たり約3500円の食事が、ベトナムの一部団体ツアーの一般的な予算を上回るという。
同グループはベトナムの旅行会社との直接取引を模索してきたが、多くの旅行会社が日本国内の仲介事業者へサービスを一括委託しているため、現地の飲食店やホテルなどが直接提携しにくい状況にあるとしている。
日本側では東京、大阪、京都などに集中する旅行者を地方へ分散させる取り組みも進められており、ベトナム人の訪日リピーターが新たな市場として注目されている。
